旧日本軍の慰安婦問題が２８日の韓日外相会談で妥結しながら両国は関係改善の踏み台を用意することになった。慰安婦問題がこれまで韓日関係の最大の懸案であり障害物だったためだ。

来年には韓日間に日本の歴史認識問題をめぐる大型懸案もない。２０１２年、当時の李明博（イ・ミョンバク）大統領の独島（ドクト、日本名・竹島）訪問で最悪の状況を迎えた韓日関係が、不信と対立の悪循環を断ち切ることができる機会を迎えることになったのだ。日本側の期待も大きい。岸田文雄外相はこの日「日韓関係は未来指向の新時代へと発展する」としながら「今回の合意で日韓、日米韓の安保協力の前進する素地ができたと考える」と強調した。韓国政府はひとまず国内世論と日本の真正性などさまざまなものを考慮しながら関係発展を図るものと思われる。焦点は朴大統領の訪日がいつになるかだ。

今回の慰安婦交渉妥結の転機は先月、朴大統領と安倍首相の就任後初めての会談だった。この会談のきっかけとなった韓日中首脳会議の来年の主催国が日本であるだけに、朴大統領の訪日は突発変数がない限り実現するものとみられる。３月の米国での核安全保障サミットの際に両首脳が別途会うこともできるが、本格的な韓日関係の改善は朴大統領の訪日によってなされる可能性が大きい。安倍内閣は来年５月の主要７カ国首脳会議の前後に韓日中首脳会議の開催を検討中と把握されている。青瓦台（チョンワデ、大統領府）は首脳会談を急ぐことはないとの立場だ。青瓦台の核心関係者は「韓日首脳会談は急ぐことはない」と話した。

今回の慰安婦妥結によって韓日関係がすぐに急流に乗りそうにはない。これまで過去の歴史・領土問題など摩擦の谷間があまりにも深くなっているためだ。当分は慰安婦交渉についての国内世論が変数だ。挺身隊対策協議会をはじめとする慰安婦関連団体はかなり反発している。

日本国内の保守勢力の動きも見守らなければならない。自民党右派は日清戦争後の近現代史の歴史検証に乗り出し、ここには慰安婦問題も入っている。韓日間には中国の台頭をどう見るのかについての戦略的見解の差もなくはない。日本が提起している韓国の中国傾斜論は韓日関係の改善の別の障害物として作用してきた。韓日両国は、国内世論の推移を見守りながら安保と経済、文化を軸にした交流と協力案をきちんと積み重ねていくものと予想される。両国は来年が国交正常化半世紀の新たな出発点だという点も考慮するかもしれない。