政府内での地位も大きく弱まった。経済企画院時代の副首相は閣僚級の官庁より格が高かっただけでなく、予算配分権という刀を握っていた。武勇談のように伝えられる６０～７０年代の副首相のリーダーシップもこうした政策手段によるものだ。副首相制が１９９８～２０００年と２００８～２０１２年の２度にわたり廃止されていたことも副首相の権限弱化をあおった。一度なくなった権威が、名称がよみがえったからと再び力を取り戻すのは難しいためだ。官僚組織の特性上、官庁の利己主義は深刻で、過去にも閣僚らは副首相の話を素直に聞かなかった。そこで生まれたのが当時世宗路（セジョンロ）政府庁舎の小会議室で開かれた「緑室会議」だった。単にカーペットの色が緑色だったために付けられた名前だが、６０～７０年代の副首相は官庁間で意見の違いがあると閣僚らをここに呼んで軍紀をただした。夕食も取らず通行禁止時間の直前まで会議をすることになれば結局閣僚らが白旗を揚げる格好となった。しかし現在はこうした形のワンマン将軍式のリーダーシップは通じにくい。昨年は財産税引き下げをめぐり閣僚らが玄オ錫（ヒョン・オソク）副首相の方針に従わず朴槿恵大統領が直接乗り出して調整したが、こうしたことは過去にはなかったことだ。経済副首相の強力な権限だった予算と税制カードも鈍った。赤字財政が続き予算運用の幅が狭く、歳入欠損に苦しむ状況のため税制恩恵を出せないためだ。

◇構造改革は労使政の大妥協成立してこそ

崔副首相としては四面楚歌の局面だ。市場の期待は高いが刀は鈍り、それでも撃てる矢もあまりない。彼に残った最後のカードは「３本目の矢」、すなわち構造改革とみられる。金融を緩和して景気浮揚ドライブをかけたところで、あちこちに罠が隠れておりお金が流れないという判断からだ。崔ギョン煥経済チームが来年の政策の話題として「経済革新」を掲げた理由だ。その最初の標的が労働市場だ。最近崔副首相がある商店街でイ・ギグォン労働部長官に会い、来年の労働市場改革を強く注文したことからもそうした切迫感が伺える。２０１６年から３００人以上の事業所では定年が６０歳に延びる。しかし賃金体系はまだ毎年賃金が自動で上がる号俸制が大勢だ。そうでなくても景気が停滞しているというのに人件費負担が突然増えることになり、企業としては雇用を増やしにくい。これに手を入れなくては雇用確保は空念仏になる公算が大きい。雇用が増えなければ景気回復を期待することはできない。

しかし労使政大妥協は難題の中でも難題だ。既得権を握った正規職労働組合を説得しなければならない。労使政委員会は稼動してはいるがすでに不協和音が出ている。時間も差し迫っている。来年米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が金利引き上げに出れば国際経済秩序はまた渦に巻き込まれる。新興国である韓国としては米国に還流するドルを抑えるために金利についていくほかない。ところが金利引き上げはややもすると１０００兆ウォンの個人負債の信管に触れることになりかねない。崔ギョン煥経済チームとしてはどうすることもできない進退両難の罠にはまることになる恐れがある。それまでに結着をつけなければならない。少なくとも来年上半期中に労働市場で変化の足がかりを用意できなければ彼の改革ドライブはますます力を失う可能性が大きい。

幸いまだ青瓦台と崔ギョン煥経済チームの間に不協和音は聞こえない。最近銀行業界で一部予想外の人事が行われたりしたが、経済政策に関する限り青瓦台が崔副首相と足並みの乱れがあった痕跡は探すのが難しい。ただ、いまは大統領の後押しや個人的カリスマだけで経済の流れを変えられる開発時代ではない。底力と実行力より社会的合意と妥協を引き出す能力がもっと重要になった。水面下で経済政策を調整するより国民や利害当事者を相手に説得し理解を求めるのが急務だ。世論を背負ってこそ国会も動くことができる。高麗（コリョ）大学経済学科のキム・ドンウォン教授は、「いまは副首相が複雑なことを調整するコーディネーターとしての役割をしなければならない。国会議員と他の官庁の閣僚を説得するにはさらに勉強し先制的に政策カードを使わなければ」と話している。


韓国経済副首相に残されたカードは…（１）