プライドまで捨てながら安倍氏はなぜ正恩氏にこだわるのか

プライドまで捨てながら安倍氏はなぜ正恩氏にこだわるのか

2019年05月08日15時40分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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北朝鮮の金正恩国務委員長(左)と日本の安倍晋三首相
  安倍晋三首相の突然の態度変化に日本全体が混乱している。

  「わたし自身が、金正恩(キム・ジョンウン)委員長と条件をつけずに向き合わなければならない」という発言のためだ。

  安倍氏は今まで「日朝首脳会談をするなら拉致問題の解決に資する会談にしなければならない」として拉致問題の進展を事実上、会談の前提条件として掲げてきた。

  突然の態度変化に日本メディアは「もし金委員長さえ条件を掲げればそれを全て飲むということか」と疑問を呈している。毎日新聞は「北朝鮮が『拉致問題を解決しなくても対話が進む』と解釈する危険をはらむ」とし「前提条件を外したことは『賭け』とも言える」とした。

  過去に「対話でなく圧迫が重要」「北朝鮮に最大限の圧力をかけなくてはならない」として最も冷静な姿勢を維持した安倍氏としてはプライドさえ捨てたような行動だ。

  安倍氏はなぜ日朝首脳会談の成功にそこまでこだわることになったのか。

  まず、先月開かれたロシアのウラジーミル・プーチン大統領と金委員長の会談が大きな影響を及ぼした可能性が大きいと日本メディアは分析する。

  露朝首脳会談が実現し、過去「北核6カ国協議」参加国のうちで唯一日本だけが北朝鮮との首脳会談ができていない国となった。テレビ朝日は「今後、北朝鮮の非核化問題が再び6カ国協議の枠組みに移る可能性を念頭に置いた安倍首相が『金委員長に早く会ってこそ拉致問題など日本の主張を6カ国協議テーブルに載せることができる』と判断したようだ」と分析した。

  非核化をめぐり米朝関係が停滞している現在の状況を日米関係改善の最大の好機と安倍氏が判断したという見方もある。

  日本経済新聞は「2002年に小泉純一郎首相(当時)の電撃訪朝が実現したのは北朝鮮がブッシュ(子)政権下の米国と激しく対立していた時だ」と指摘した。

  米国のドナルド・トランプ大統領と蜜月関係にある安倍氏の存在感が米朝間の仲裁者として注目されている今、金委員長と会ってこそ安倍氏が有利な位置に立てるという判断が反映されているということだ。

  同紙は「(安倍)首相とトランプ氏が4月27日にワシントン近郊でゴルフをともにした際、話題の中心は北朝鮮問題だった」と伝えた。

  この席でトランプ大統領から聞いた金委員長関連情報や助言が安倍氏を動かした可能性があるということだ。

  読売新聞も6日夜に行われた両首脳間の30回目の電話会談に関連して「短距離の飛翔体ぐらいで電話会談したとは考えにくい。色々と動きがあったということだ」という政府高官の言葉を伝えた。

  トランプ氏と安倍氏が日朝関係の内密な部分に対して深く対話をした可能性があったということだ。

  安倍氏の発言を7月の参議院選挙など今後の政治日程を意識した態度変化と分析する見方もある。政権の命運がかかった参議院選挙を控えて外交的成果を出さなければならないという焦りがにじんでいるということだ。

  残余任期を2年4カ月としている安倍氏は▼拉致問題の解決▼クリル列島(日本では北方領土)4島の返還▼平和憲法の改正--など3大課題に力を注いできた。このうち他の2つの課題で進展がないため、北朝鮮問題にオールインしようとするという見方もある。

  こうした中、東京新聞は8日、「関係改善を望むなら先に日本が独自制裁で取っている入国禁止措置を解除しなければならないというのが北朝鮮の立場だ」と北京発で伝えた。この記事に登場した北朝鮮関係者は同紙に対して「日朝関係改善のためには『日本がまず、人的往来を認めるべきだ』と話した」という。
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