「共に民主党」の金太年（キム・テニョン）政策委員会議長が１５日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の新年の辞が日本を刺激したという羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）自由韓国党院内代表の発言を批判した。

金議長は１５日に開かれた院内対策会議で、「自由韓国党の羅卿ウォン院内代表がきのう大統領の新年の辞が日本を刺激したと納得しがたい発言をした。日本の政治家がした話なのか見分けが付かない。与野党の立場は違っても強制徴用、慰安婦事案まで日本の肩を持ち政府批判したのは遺憾だ」と話した。

これに先立ち羅院内代表は１４日、国会で開かれた非常対策委員会会議に参加して「文在寅政権が新年の辞などを通じて不必要に日本政府を刺激したのではないかと疑問」として「関税の引き上げ、観光客ビザの復活など報復措置を持ち出す日本政府の誤った態度は指摘する必要もないが、文在寅政権も外交的に解決しようとする姿を見せていない点が残念だ」と話した。

一方、金議長は「日本の強制徴用被害者賠償判決に対する姿勢は居直り。日本政府が日本の司法判決を尊重するように韓国の裁判所の判断も無視してはならない。判決を理由に韓国政府に攻撃するのは妥当でない」と強調した。