昨年は景気不振などの影響で飲食店事業の新規申告に対する廃業の比率が６年来の高水準に上昇した。飲食店が新しくできるのと同水準のスピードで廃業していることが明らかになった。

国税庁が１８日に明らかにした国税統計によると、昨年飲食店事業をたたみ廃業申告をした件数は１６万６７５１件だった。これは同じ期間に新たに事業者登録をした飲食店１８万１３０４件の９２．０％に達する水準だ。昨年飲食店１０カ所がオープンする間に９．２カ所が廃業したという意味だ。

昨年の飲食店新規開業に対する廃業申告の比率は２０１１年の９３．８％以降で最も高かった。主要１４業態と比較すると、鉱業の１００．６％に次いで２番目に高く、全業種平均の７０．７％も大きく上回った。

廃業申告が新規登録に比べて急速に増えており、飲食店事業者の割合も下落傾向だ。昨年の飲食店事業者数は７２万１９７９件で全事業者７２２万６０００件の９．９９％を記録し、過去初めて１０％を割り込んだ。飲食店景気不況の原因は景気鈍化と雇用不振にともなう消費の冷え込みに加え、単身世帯の増加、１人で食事・酒を楽しむ習慣の拡大など構造的要因まで結合したと分析される。

最近では最低賃金引き上げにともなう人件費増加、労働時間短縮にともなう会食の減少などの悪材料まで重なっており構造調整が加速する様相だ。