金融監督院が構造調整対象企業３２社を確定した。Ａ～Ｄ等級の４段階評価のうちＡ等級とＢ等級は正常、Ｃ等級はワークアウト（自律協約）、Ｄ等級は法定管理対象に分類した。韓進（ハンジン）海運と現代（ヒョンデ）商船はＣ等級を受けた。これに対し現代重工業、大宇（デウ）造船海洋、サムスン重工業の大手造船３社はすべて正常のＢ等級を受け議論が起きている。特に不良と腐敗・不正の温床になってしまった大宇造船海洋までＢ等級を受けたことはまったく理解し難い。金融監督院は「大株主である産業銀行の支援意志を考慮した」というが話になるのか。

大宇造船海洋は５兆ウォン台の損失が明らかになった昨年もＢ等級を受けた。昨年大宇造船海洋は３兆ウォンを超える損失を出し、負債比率だけで７３０８％に達した。普通の企業ならばすでに清算手続きを踏んでも余りある。都市銀行の大部分がすでに大宇造船海洋に貸し付けたお金に対し「正常」ではなく「要注意」に分類している。それでも産業銀行は昨年４兆ウォンを超える血税を支援することにした。

血税支援過程でまた別の不正も明らかになった。検察は先週末に大宇造船海洋の最高財務責任者（ＣＦＯ）のキム・ヨルジュン副社長を召喚し調査した。昨年損失規模を１２００億ウォンほど縮小操作した情況を把握したということだ。資本金割れに陥った大宇造船海洋の証券市場監理銘柄指定を避け債権団の支援を継続して受けるために会計操作を行ったというのが検察の判断だ。スタート時から不正清算を叫んできた現経営陣まで大規模会計不正を犯したのだ。

大宇造船海洋よりさらに問題なのは産業銀行と金融当局だ。管理・監督責任は後回しにしたまま「（清算時は）国民経済に負担」うんぬんしながら血税を浴びせるのに余念がない。これほどになれば不正を知っていながら見過ごしたのではないかという疑問さえ感じるほどだ。前々任の南相兌（ナム・サンテ）社長と前任の高載浩（コ・ジェホ）社長、現経営陣まで会計帳簿を操作し不正請託と横領・背任が日常化した大宇造船海洋はあらゆる不正の温床であることは自明だ。こうした会社にいくら多くのお金をばら撒いても底の抜けた瓶に水を注ぐようなものだろう。こうした大宇造船海洋をまた血税を投じて生かすという産業銀行と金融当局は果たしてまともな精神状態なのか。