ＫＦ－Ｘ事業に関連する軍の嘘は根深い。２０１３年夏にテキサスのフォートワース基地を訪問したことがある。Ｆ３５生産工場を視察した後、ロッキードマーチン社の役員に技術移転について尋ねた。彼の返答ははっきりしていた。「最善を尽くす。しかし一部の技術は政府の承認を受けなければならない」。ロッキードマーチンのこうした立場は変わっていない。昨年９月の防衛事業庁の発表は違った。「米国側と３月から９月まで技術、条件、価格および折衝貿易など３つの分野について交渉した」として契約締結を発表した。核心技術の移転が難しいという話はなかった。嘘は一度で終わらなかった。軍は国防長官名義で核心技術の移転を要請する手紙を８月に米側にこっそりと送った。それでも先月の報道機関の主要人物にした非公開説明では「欧州側から技術を導入すればよい」というとんでもない話をした。米国行き飛行機に乗る前日、「核心技術の移転について米側と直接協議する」と豪語した韓民求はペンタゴンの行事後、大統領一行から離れて一昨日（１７日）寂しく帰国した。

軍事核心技術の移転に対する米国の厳しい政策は定評がある。２月に日本国粋主義者の石原慎太郎は衆議院予算委員会で日本に戦闘機技術を移転しない実状をこのように述べた。「日本が航空機産業を発達させるのを絶対に好まない国がある。それは米国だ」。

それを知りながらも次世代戦闘機選定で終盤にＦ３５Ａに変わったのは釈然としない。技術移転だけを見ればＦ３５Ａが最も脆弱だったからだ。機種がＦ３５Ａに決定し、すでに技術移転問題をあきらめたのかもしれない。嘘は疑問を呼び、疑問は疑惑に広がる。数十兆ウォンのＫＦ－Ｘ事業がなぜこのようになったのか、この際すべて掘り返す必要がある。朴正熙（パク・ジョンヒ）が１９７０年に「自主国防」を掲げて国防科学研究所を設置した時の精神に戻らなければいけない。大統領の訪米成果が隠れるのは残念だ。しかし韓民求の屈辱を繰り返さないことは歴史が記憶するべきより大きな国益だ。

パク・スンヒ政治部長


【時視各角】国益を汚した韓国国防長官の屈辱外交（１）