韓国の自由主義経済学者は、彼が訪韓する前に批判書まで出した。彼らはピケティ教授が問題にした不平等を擁護している。相対的な所得格差は、人類が生存する限り避けられず、結果の不平等はむしろ動機を誘発すると反論している。彼が指摘した世襲資本主義の問題点は韓国には該当しないと主張する。盧武鉉政権が経営権の継承時に相続贈与税率を６５％へと苛酷に引き上げたし、これは経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国の平均相続税率に比べて２倍も高いという点を提示している。ピケティ教授が提供したオランド大統領の富裕税公約は違憲判決を受け、富裕層はフランスを離れた。したがってピケティ教授は扇動家であり、不平等に対する彼の解決法は過激で非現実的なものだと非難されている。

通貨切下げにもかかわらず「ピケティ症候群」の破壊力は相変わらずだ。金武星（キム・ムソン）セヌリ党代表は「世界的に賛否両論が互角に対抗しているが、個人的にはピケティの主張が正しいと思う」と述べた。李柱烈（イ・ジュヨル）韓国銀行総裁も「成長潜在力の拡充レベルでも不平等の程度を緩和することが望ましい」とした。彼は「不平等の深刻化が過去の韓国経済の高度成長を導いた良質な人的資源を再生産するのにも悪影響を及ぼしかねない」と憂慮した。

不平等の解消と増税が内外で話題になっていても、韓国政府では誰も明確な立場を提示していない。政府がタバコ税に引き続き、地方税である住民税と自動車税を引き上げると突然発表した時に当惑したのもこのためだ。これらの税金は所得とは関係なく同じ金額を出す間接税なので、庶民の負担だけが増えた。韓国は所得税を含めた直接税の割合が低く、租税による所得不平等の改善効果がＯＥＣＤ諸国の中でも最低水準だ。それでも不平等解消と衝突する逆進税を増やすのは問題だ。

「任期中の増税はない」という朴槿恵（パク・クネ）大統領の公約は破られた。それならば、福祉のために誰がいくらを負担するのかを定めなければならない。所得税・法人税など大企業と富裕層が受けてきた減税の恩恵はどのようにするのかも整理していかなければならない。福祉と租税の水準は、国民大妥協委員会を通じて世論を取りまとめて決めるという大統領の約束どおりにやればいい。韓国経済の死活問題になっている成長エンジンを生かしていくという大前提は守られなければならない。

私たちには不平等が悪化する２１世紀に、どんな国家として進むべきかを選択しなければならない瞬間が近づいている。正しくても間違っていても、ピケティ教授が挑発的に投げかけた論争の真ん中に飛び込むことを躊躇する必要はない。

イ・ハギョン論説主幹


【コラム】経済学者ピケティ、韓国の選択を尋ねる（１）