ハンナラ党の羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）最高委員が２００４年７月にソウル市内のホテルで開かれた駐韓日本大使館主催の自衛隊創設５０周年行事に参加したことのために最近インターネットで物議を醸している。これに対し羅最高委員はツイッターに、「初当選で議員活動を始めてからいくらも経たない時に行事内容を知らずに行き、現場でそれを知って帰ってきた」と釈明した。羅最高委員は、「初めてこの問題が提起された時に返事をした後これ以上言及しなかった。この過程を説明することが弁明のように見えないか懸念もあり、行事内容をそこまでチェックできなかった私の手落ちもあったため」と書いた。韓国挺身隊問題対策協議会は、「当時出席予定だった議員らに参加しないよう抗議のファクスまで送った」と疑惑を提起したが、羅最高委員側は、「１日に数十通送られてくるファクスを議員がいちいちチェックしはしない」と話した。

羅最高委員は判事在職当時に親日派の李完用（イ・ワンヨン）の子孫が国を相手取り起こした財産返還訴訟で原告勝訴の判決を下したといううわさにも包まれている。だが、羅最高委員側は「完全に事実無根」と明らかにした。実際ソウル西部地裁は２００６年に羅最高委員が李完用の子孫の土地変換訴訟で原告側を支持したという誹謗文を載せたという容疑で起訴された当時４４歳の女に罰金７００万ウォンを宣告した。

羅最高委員は父親が私学財団理事長のため２００５年の盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代に私立学校法改正に反対したという批判も聞いている。しかし羅最高委員側は、「当時ウリ党が私学法改正を強行する時にハンナラ党は党論として私学法改正に反対した。私学法改正反対は個人の利害関係によるものではなく、私学法改正案を扱う国会教育科学委員会に所属したこともない」という立場だ。

「イメージ型政治家」でコンテンツが不足しているという主張も提起されている。これに対して羅最高委員側は、「党で最高委員・報道官を、国会では常任委の文化放送委員会幹事・法案小委員長などを歴任したが、どの野党候補より経験不足という話なのか。ダウン症の娘を育てた経験を生かし国会で障害児童研究会を率いている」と反論している。