「中国で韓国自動車メーカーの競争力が下落しシェアが減少した」（イルジュン実業）

「中国法人の業績悪化のため収益性が悪化した」（ＧＭＢコリア）

業績が急激に悪化し、最近「売り上げまたは損益構造３０％以上変更」の公示を出した自動車部品メーカーが付け加えた説明だ。トクヤン産業、平和精工、イルジテックなど他の部品メーカーも業績悪化要因として中国市場での不振を挙げた。

韓国部品メーカーの業績が急激に悪化し始めたのは中国が高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）報復を始めた２０１７年からだ。それから現代自動車と起亜自動車の中国販売台数が大きく落ち、危機は部品メーカーに転移した。ここに韓国ＧＭの群山工場閉鎖などが加わった。結果は凄惨たるものだった。上場部品メーカー１０社のうち８社がＴＨＡＡＤ報復前の２０１６年より収益性が悪化した。半分以上は売り上げも減った。韓国自動車産業協同組合のシン・ダルソク理事長は「部品メーカーの大部分が１年間に稼いだ利益で銀行の利子すら返せないのが現実」と話した。

◇半数以上が２年前より売り上げ減少

韓国経済新聞が１１日に昨年の業績を公示した上場部品メーカー６２社を調査した結果、２２．６％の１４社が赤字を出した。全体の４０．３％に当たる２５社は前年より営業利益が減った。黒字転換したり営業利益が増えた部品メーカーは２３社で３７．１％にとどまった。

ＴＨＡＡＤ報復前の２０１６年と比較すると違いはさらに明確だ。営業利益が増えたり黒字転換した部品メーカーは２１．０％の１３社にすぎなかった。半分以上の５６．５％は営業利益が減った。赤字を出した企業まで加えると７９．０％の企業で収益性が悪化した。

調査対象の１１．３％の７社は２年連続赤字だった。２０１６年までも自動車部品メーカーが営業損失を出すことはほとんどなかった。だが２０１７年から部品メーカーの赤字はこれ以上「ニュース」ではない。昨年四半期基準で１度も赤字を出さなかった上場部品メーカーは全体の３７．１％だけだ。

平均営業利益率は２年連続で底だ。２０１６年まで６％台を維持していたが２０１７年と昨年はそれぞれ３．８％にとどまった。業界関係者は「現代モービスとハンオンシステムなど大手部品メーカーを除いた中小部品メーカーの営業利益率は２％を下回る」と話した。

さらに大きな問題は売り上げ減少だ。部品メーカー６２社のうち半分以上の３３社の売り上げが２年前より減った。ソヨン理化と平和精工、ファシンなど１７社（２７．４％）部品メーカーは２年で売り上げが１０％以上減少した。ある部品メーカー代表は「売り上げが減ったということは工場を現在と同じ規模で維持できないという意味。設備と人材を減らす選択をしなければならない状況」と話した。

◇今年さらに大きな危機訪れるか

部品業界では「今年さらに大きな危機が迫るだろう」という懸念が出ている。何より中国市場の事情がさらに悪化する可能性が大きい。現代自動車は来月年産３０万台の北京第１工場の稼動を中断する計画だ。起亜自動車も年産１４万台の塩城第１工場を上半期に稼動中断することを検討中だ。中国に工場を置く部品メーカーの業績は昨年よりさらに悪化するほかはない。

ルノーサムスン発の危機も尋常でない。ルノーサムスン労使はまだ昨年の賃金・団体協約交渉を終えていない。フランスのルノー本社が８日までに賃金・団体交渉を終えられなければ日産ローグの生産割り当てを与えないと警告したが、労使は意見の溝を狭められずにいる。ローグは昨年ルノーサムスン釜山工場の生産台数の４９．７％を占めた。

釜山商工会議所はこの日、「ルノーサムスン労組のスト長期化で数百社の協力会社が倒産の危機に陥った」と訴えたが、労組は部分ストを再開した。昨年１０月からこの日までルノーサムスン労組は４４回、１６８時間にわたりストライキした。

部品業界をめぐる環境も良くない。今年世界の自動車販売台数は昨年より減るという観測が多い。韓国国内の自動車生産台数も４００万台を下回る可能性が提起されている。昨年は４０２万８７２４台を生産し４００万台をかろうじて超えた。４００万台は韓国の自動車産業生態系を維持する「マジノ線」とされる。部品業界関係者は「有価証券市場とコスダック市場に上場していない小型部品メーカーのうち相当数はすでに倒産する直前。今年大中部品メーカー１～２社が倒産するという話が流れ続けている」と話した。