米国が法人税率を２０％まで引き下げたことを受け、日本も法人税率を２０％に合わせるための追加対策作りに乗り出した。現在２９．９７％である日本の法人税率を１０ポイント近く引き下げるという方針だ。

日本政府は賃金引き上げと設備投資に積極的な企業に対し法人税を２５％程度に軽減することにしたのに続き、モノのインターネット（ＩｏＴ）、人工知能（ＡＩ）など革新技術に投資した企業に対しては実質負担を２０％程度まで大幅に下げる方針だと４日に日本経済新聞が伝えた。日本の法人税追加軽減案は８日の閣議で決定される生産性革命の政策パッケージに盛り込まれる予定で、２０１８～２０２０年の集中投資期間に一時的に適用する方針だ。具体的な税率は与党税制調査会で議論して決める。

当初パッケージ原案には一定の割合の賃金引き上げと設備投資をした企業に対し法人税額の一部を控除し２５％程度まで税負担を引き下げるという内容があった。ここに追加軽減対策としてＩｏＴやＡＩなど革新的技術部門に投資する企業に対しては法人税軽減幅をさらに拡大する方針だ。減税条件を２段階に細分化して実質的な税負担を２０％まで下げるということだ。

現在日本の法人税実効税率は２９．９７％で、２０１８年には２９．７４％に小幅に引き下げられる予定だ。日本政府は先月末に賃金引き上げと設備投資をした企業に対しては税率を２５％まで下げる方針を建てた。しかし既存の減税案だけでは不足だと判断したとみられる。政策パッケージでは「国際競争で十分に戦える程度まで（法人税負担を）軽減する」と明記している。