【社説】サムスン電子副会長の有無罪、ただ証拠と法理だけで問うべき
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.08.08 13:06
朴英洙(パク・ヨンス)特別検察官チームがきのうの結審公判で李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長に懲役12年の重刑を求刑した。李副会長がグループ継承と支配権強化のために朴槿恵(パク・クネ)前大統領の助けを受ける代価としてチョン・ユラ氏の乗馬支援など崔順実(チェ・スンシル)被告側に合計433億ウォンのわいろを渡したり約束したというのが特検の主張だ。朴検察官は「この事件は経済界と政界の最高権力者が単独面談の席でわいろをやりとりすることにした腐敗犯罪」と規定した。李副会長側は「不合理な論理の強引な適用」として容疑を全面否認し無罪を主張した。
今回の事件の核心は433億ウォン余りを代価性のある不正な請託(特検)とみるか、そうでなければ強要(サムスン)とみるかにある。李副会長は最終陳述で「私益追求のために朴前大統領に請託した事実はない」とした。崔被告の強要・恐喝にともなう結果であり、わいろではないという立場だ。刑事裁判で有罪を引き出すには合理的疑いの余地がない厳格な証拠と証明が後押しされなければならない。裁判過程で特検は請託を立証する決定的証拠を提示できなかったという法曹界の見方が多い。一言で双方の主張を集めてみれば何が実体的真実なのか依然として曖昧と言える。