【社説】サムスン電子副会長の有無罪、ただ証拠と法理だけで問うべき

【社説】サムスン電子副会長の有無罪、ただ証拠と法理だけで問うべき

2017年08月08日13時06分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  朴英洙(パク・ヨンス)特別検察官チームがきのうの結審公判で李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長に懲役12年の重刑を求刑した。李副会長がグループ継承と支配権強化のために朴槿恵(パク・クネ)前大統領の助けを受ける代価としてチョン・ユラ氏の乗馬支援など崔順実(チェ・スンシル)被告側に合計433億ウォンのわいろを渡したり約束したというのが特検の主張だ。朴検察官は「この事件は経済界と政界の最高権力者が単独面談の席でわいろをやりとりすることにした腐敗犯罪」と規定した。李副会長側は「不合理な論理の強引な適用」として容疑を全面否認し無罪を主張した。

  今回の事件の核心は433億ウォン余りを代価性のある不正な請託(特検)とみるか、そうでなければ強要(サムスン)とみるかにある。李副会長は最終陳述で「私益追求のために朴前大統領に請託した事実はない」とした。崔被告の強要・恐喝にともなう結果であり、わいろではないという立場だ。刑事裁判で有罪を引き出すには合理的疑いの余地がない厳格な証拠と証明が後押しされなければならない。裁判過程で特検は請託を立証する決定的証拠を提示できなかったという法曹界の見方が多い。一言で双方の主張を集めてみれば何が実体的真実なのか依然として曖昧と言える。

  李副会長が有罪か無罪かは25日の1審宣告で決まる。判決がどちらで出ても判事の身元をさらしたりコメントテロがあふれるだろう。それでも裁判所が政治権力と大衆感情、国民の一部の反財閥感情を意識するのは困る。大韓民国1位の企業の総帥だからと、サムスンの韓国経済への寄与度が大きいからと、罪があるのに大目に見る特恵を与えてはならないだろう。同じように有罪を判断する確証や確信もなく国民感情法に押されて不利益を加えることも警戒しなければならない。

  「裁判官は憲法と法律に基づき良心に従って独立し審判する」と規定した憲法103条を振り返ることだ。ひたすら証拠と法理に基づき独立的で良心的に判断するのが裁判官の義務であり憲法的価値という意味だ。裁判所の冷静で賢明な判断を期待する。

  
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