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<米朝首脳会談>金英哲・金与正・玄松月…金正恩の側近総出動

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.06.11 08:37
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史上初の米朝首脳会談を控え北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長は10日、シンガポールに対外部門の核心関係者を総出動させた。金英哲(キム・ヨンチョル)労働党副委員長兼統一戦線部長、李洙ヨン(イ・スヨン)労働党国際担当副委員長、李英浩(イ・ヨンホ)外相ら対米外交の主要ブレーンだけでなく、金聖恵(キム・ソンヘ)統一戦線部課長(室長)、チェ・ガンイル外務省米国局長代理ら実務級関係者も現地に姿を現わした。今後の北朝鮮政権の行方を占うトランプ米大統領との交渉に万全を期するという姿勢だ。金委員長の最側近である金与正(キム・ヨジョン)労働党第1副部長、金昌善(キム・チャンソン)書記室長(国務委員会部長)らもシンガポールに同行した。

金正恩一行のうち最も目を引いたのは北朝鮮軍序列3位である努光鉄(ノ・グァンチョル)人民武力相だ。努光鉄は軍部で唯一随行員に含まれ、金委員長とシンガポールのリー・シェンロン首相の会談に同席した。米国と非核化に合意した際に北朝鮮軍部内の不満をなだめ合意履行への協力を引き出そうとする布石とみられる。ある対北朝鮮消息筋は「北朝鮮軍の武器開発を担当する第2経済委員長出身の努光鉄が非核化過程を説明したり関連資料を取りまとめてきた可能性がある」との見方を示した。また、韓国で顔が広く知られた玄松月(ヒョン・ソンウォル)三池淵(サムジヨン)管弦楽団団長らも現地取材陣の目にとまった。玄松月氏は労働党宣伝扇動部副部長の肩書きを持っているが、異例の米朝会談場にまで出てきたことと関連し、北朝鮮が今後三池淵管弦楽団の米国公演を推進するのではないかとの見方が出ている。

 
このように金委員長は北朝鮮権力の核心を大挙率いてきたが、この日北朝鮮住民らには自身の出国を一切知らせなかった。

労働党機関紙の労働新聞や国営朝鮮中央通信、住民を対象にした朝鮮中央テレビ・ラジオも金委員長のシンガポール行きには沈黙している。執権後では中国を除いた初めての海外訪問であり史上初の米朝首脳会談だが、その事実をかたくなに隠したのだ。それだけ会談に慎重を期するという意図とみられる。

徹底した中央統制国である北朝鮮で最高権力者が何日も平壌(ピョンヤン)を不在にし4700キロメートル離れたシンガポールまで行くのは政治的負担がある。金委員長がそうした負担を甘受してシンガポールに飛んで行った背景には経済に対する切迫さがあるとの分析が出ている。北朝鮮経済専門家であるIBK経済研究所のチョ・ボンヒョン副所長は、「金正恩委員長は対北朝鮮制裁解除を通じて経済分野で新たな跳躍を望んでいる」と話した。

金委員長には時間は多くない。父親の金正日(キム・ジョンイル)国防委員長の急逝で政権を譲り受けた2011年12月以降、権力基盤強化に集中した金委員長は2016年に「5カ年経済発展計画」を公表した。金委員長は当時この計画で「人民経済全般を活性化して経済部門間の均衡を保障し国の経済を持続的に発展させられる土台を用意する」と話した。2020年までに成果を出さなければならない。北朝鮮は「首領は無誤謬」として最高指導者には失敗やミスはないという論理を展開している。そんな北朝鮮で金正恩が主導して立てた経済計画に問題が出るのは容認できないことだ。2年も残っていない期間内に成果を出さなければならない差し迫った状況だ。

しかし金委員長の手足は対北朝鮮経済制裁でがちがちに縛られている。核・ミサイル開発による自業自得だ。彼が国際社会の予想よりも早く昨年11月に急いで「核武力完成」を宣言したのは経済発展に対する焦燥感があったものとみられる。自称核保有国として米国との取引を始めるというビジョンを描いていたという話だ。対北朝鮮制裁により経済が行き詰まり限界に達しているので急いだとの分析も出ている。対北朝鮮制裁が解除されるならば北朝鮮はまず年間1兆5690億ウォンに達する鉱物輸出を再開できる。李鍾ソク(イ・ジョンソク)元統一部長官は「目標指向型である金委員長が経済活性化目標により非核化をさらに繰り上げることもできると考える」と話す。

このため「大同江(テドンガン)の奇跡」を起こしたい金委員長に「トランプカード(秘蔵の武器)」は結局トランプ大統領となる形だ。経済成長のモメンタムをトランプ大統領から得ることができるという計算だ。

金委員長は実際に4月20日の労働党中央委員会第7期3次全員会議で「核・経済並進路線」を捨てた。北朝鮮が金日成(キム・イルソン)時代である1962年以降に出した基調である「経済建設と国防建設の並進」から継続してきた並進路線を破棄したのだ。彼は核武力完成により並進路線は成功したと主張し、代わりに「社会主義経済建設」を新たな戦略的路線として宣言した。米国との水面下での接触後の変化に対する自信を持って経済開発に向けた勝負に出たとの評価が出ている。その後北朝鮮は具体的な経済開発のタイムテーブルを出し始めた。金委員長の故郷とされる元山(ウォンサン)を元山葛麻(カルマ)海岸観光地区として開発するとし、来年の金日成主席誕生日である4月15日までに完成させるよう目標を提示した。

金委員長が平壌を離れる前に最後に公開した公式活動の核心も経済だった。北朝鮮メディアは9日、一斉に金委員長が平壌市内に新しくできた平壌大同江水産物食堂を視察したと伝えた。金委員長はこの席で「人民が(中略)おいしく栄養価の高い水産物料理と加工品をサービスされるようになれば喜ぶだろう。労働者が家族とともに来て食事もし(中略)わが国を訪れる外国人客にもサービスしなさい」と話したと労働新聞は伝えた。金委員長が「外国人客」に言及した点も注目される。金正恩式の改革・開放を念頭に置いた発言とみることができるためだ。トランプ大統領と世紀の談判をするために平壌を空ける直前の最後の行動として経済を選んだ意図から米朝会談に臨む彼の意図を読み取れる。



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