韓国政府が雇用創出と勤労条件の改善に関連し、本格的に財界に圧力を加え始めた。

大統領直属の雇用委員会の李庸ソプ（イ・ヨンソプ）副委員長は１０日、大韓商工会議所で「新政権の雇用政策方向」について講演し、「社会の二極化がさらに深刻になり、資本主義市場経済が脅かされることになれば、最大の被害者は大企業になるだろう」とし「財界は格差解消に率先しなければいけない」と述べた。

続いて「今まで民間に（雇用創出を）任せてきたが、多くの青年が就職できず苦しんでいる」とし「これは経済学で市場の失敗、市場無能といわれるものであり、このような場合は政府が動くしかない」と話した。

労働政策に関する政府の３大懸案として▼最低賃金の引き上げ▼勤労時間の短縮▼非正規職の正規職転換－－を挙げ、「必ず推進するべき課題」と強調した。

こうした政策が企業に負担を与え、むしろ雇用に悪影響を与える恐れがあるという指摘に対し、李副委員長は「特に中小企業と小商工人には大きな衝撃がないよう政府全体レベルで補完策を用意しているので心配しないでほしい」と語った。賃金体系についても「長く勤務すれば無条件に給料が増えるシステム（号俸制）をやめて、業務の難易度と成果を考慮する職務成果給制に変えていく」と述べた。

一方、大韓商工会議所は近いうちに文在寅（ムン・ジェイン）大統領に財界トップとの懇談会を正式に要請する予定だ。朴容晩（パク・ヨンマン）大韓商工会議所会長はこの日、講演会の後に記者らに対し「１１日午前に１５大グループ最高経営責任者（ＣＥＯ）ら経営陣と集まり、大統領との懇談会を要請する案件を議論しようと思う」とし「大統領は訪米中に懇談会を開くという考えを話したので、正式に要請する」と述べた。