「下げるべきか、下げざるべきか。それが問題だ」。

韓国銀行の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁の悩みが深まっている。１６日の金融通貨委員会では基準金利を現水準の１．５％で据え置くことにした。しかし追加利下げの可能性を残しており逆説的に市場の期待感はさらに高まった。

李総裁は金融通貨委員会直後に開かれた記者懇談会で、「韓国経済の回復傾向は停滞した状態だが、対外環境の不確実性が非常に高く、今後の状況変化を見守る必要がある」と背景を説明した。

基準金利を据え置いたが韓国の景気浮揚（引き下げ）と、不確実な対外変数に対する備え（据え置き）という２つの選択肢の間で悩んだ形跡が垣間見える部分だ。

李総裁は先月の金融通貨委員会直後に「成長見通しを低くしたら金利を調整しなければならないのではないかとの主張には同意しかねる」として市場の金利引き下げへの期待に線を引いた。ところが先月の韓国経済の成績表は予想よりも低調だった。

１月の輸出額は前年同月日１８．５％急減し、消費者物価上昇率はたばこの値上げ効果が消滅し昨年１２月末の１．３％から先月は０．８％と大きく下がった。改善される兆しも特に見られない。

李総裁は「今後消費者物価は国際原油価格の大幅下落の影響で当面は１％程度の低い上昇率を継続するだろう」と予想する。中長期物価上昇率を２％と提示した韓国銀行が目標通りに物価を引き上げるには金利を引き下げるほかないだろうという観測が出てきた理由だ。

しかし韓国銀行はひとまず推移を見守るという立場だ。李総裁は「現在の金利に追加引き下げの余力があるという評価は同意する」としながらも、「対外環境の不確実性が高い状況では基準金利調整にもう少し慎重であるべきだ」と話した。

「対外環境の不確実性があまりにも高く、金利を調整した時に得られる期待効果は不確実なのに対し、これによる副作用は十分に予想できる状況だ」ともした。金利を引き下げると景気が浮揚されるかは未知数なのに対し、金利引き下げによる資本流出などの副作用は確実だとみたわけだ。

彼は事例として日本銀行が景気浮揚のためにマイナス金利処方を下したが、期待と異なり円高に振れた点を挙げた。李総裁は「通貨政策は景気対応政策であり、構造的な問題まで解決できる政策ではないというのが今回の日本のマイナス政策金利導入で明確に現れた」と強調した。

しかし市場は逆説的に李総裁の発言により金利引き下げの可能性が大きくなったという反応だ。市場指標となる国債３年物利回りは１６日に１．４３１％まで下がり過去最低を記録した。市場で今後金利が下がると予想する人がそれだけ多かったという意味だ。

ハナ金融投資のシン・ドンジュン研究員は「成長見通しが下方修正され、李総裁が追加金利引き下げ余力があるという市場の評価に同意するなど、頑固な基調から一歩退いた姿。早ければ３月に金利引き下げの可能性がある」と分析した。

この日金融通貨委員会のハ・ソングン委員が０．２５％の金利引き下げを主張し少数意見を出したのも市場の期待心理を高めるのに一役買った。

東部証券のムン・ホンチョル研究員は「韓国銀行のタカ派であるハ委員が少数意見を明らかにした３～４カ月後に金利が引き下げされた事例が２度あった」と分析した。

韓国開発研究院（ＫＤＩ）のキム・ソンテ研究委員は「各種経済指標が鈍化し輸出不振が続けば韓国銀行に対する金利引き下げの圧迫がさらに大きくなるだろう。こうした場合に備え李総裁が市場に“シグナル”を送ったものとみられる」と話した。

キム研究委員は「ただ米国が金利引き上げを先送りし政府政策の影響で家計負債増加傾向が緩和されれば金利引き下げにともなう負担も減らすことができる」と話した。