体外受精の際に着床させる胚（受精卵）の数を制限する見込みだ。大統領直属の国家生命倫理委員会が２８日の会議でこのように勧告し、保健福祉部がこれを受けて告示を制定する方針だという。今回の措置の目的は妊婦と胎児の健康を増進するためだ。遅くなったが、方向をよく定めたと評価できる。

不妊症の夫婦は２０万組（２０１３年基準）を超え、その苦痛は大変なものだ。人工授精でだめなら体外受精にいく。妊娠の確率を高めるために胚をいくつか移植することが一般化している。体外で受精した胚のうち健康なものを一つだけ着床すればよいが、そのような分別能力が落ちるため複数を移植する。最近は個数が減っているとはいえ、４、５個を使うケースが少なくないという。この場合、双子を妊娠する確率が大きく高まる。多胎児の４３％が体外受精での妊娠だ。正常な多胎児妊娠は遺伝因子や人種に関係している。体外受精で多胎児を妊娠すれば無理が伴うしかない。胎児が低体重になる可能性が高く、妊婦は妊娠中毒症や流産の危険が高まる。出産後にも子供が元気に育つかどうか親は心配になるしかない。一部では着床した胚のうちいくつかを選んで選択的流産をしたりもするが、これは倫理的に問題がある。

このため先進国では早くから体外受精に使う胚の数を制限している。スウェーデンは原則的に１個だけを認めている。ドイツは３８歳以下は２個以下、３９歳以上は３個以下に制限している。米国も３５歳以下は１－２個、４１－４２歳は３－５個を認める。ドイツ・スウェーデンはこのような内容を法律に入れて処罰する。婚姻年齢が遅くなり、体外受精に依存する妊婦も増えている。さらに最近は放送芸能番組で双子の人気が高まり、双子を好む雰囲気が形成されている。このような状況を考えると、今回の措置は歓迎できる。政府が早く告示を作る必要がある。法令に盛り込むのも悪くない。先進国のように年齢別に許容個数に差を置くのがよい。