セウォル号沈没惨事がおきた４月１６日。報道機関は午前１１時頃から「乗客全員救助」の速報を伝え始めた。誤報だった。報道機関が事実関係を正確に把握しないまま速報競争だけに汲々とした結果だった。同じ過ちを繰り返さないために韓国言論界が「災難報道準則」を制定した。

韓国新聞協会・韓国放送協会・韓国新聞放送編集者協会・韓国記者協会・韓国新聞倫理委員会など５団体は１６日、ソウル中区（チュング）の韓国プレスセンターで災難報道準則宣言式を行った。韓国インターネット新聞協会など１０団体も参加意思を表明した。ソン・ピロ韓国新聞協会長は「セウォル号惨事は災難取材・報道に対する省察と代案づくりの必要性を確認させた」とし「災難報道準則が実践につながり正確な報道、癒やす報道、代案を模索する報道がなされることを願う」と話した。

この災難報道準則は過去５カ月にわたる論議の末にまとめられた。前文と１～３章、そして附則で構成され、条文は合計４４項目だ。特に２章は「被害者の人権保護」と「取材陣の安全確保」等、具体的な取材・報道の原則を提示している。▼現場状況が歪曲されないように現場デスクを置く▼速報競争に偏り正確さを疎かにしてはいけない－－などの内容が含まれている。また、被害者保護のために嗚咽など過度な感情表現、本質と関連のない興味中心の報道はもちろん、被害者やその家族、周辺の人々にインタビューを強要してはいけないことを明示した。被害者を相手に秘密撮影や録音をしないようにした。

取材競争過熱を防ぐために「現場取材協議体」を構成して運営するようにしたのも注目するに値する。これとあわせて災難報道準則を破った場合、各メディア別の審議機構を通じて制裁するようにし、取材協議体排除などの不利益を与えることにした。パク・ジョンニュル韓国記者協会長は「三豊（サムプン）デパート崩壊、大邱（テグ）地下鉄火災など大型惨事が起きるたびに災難報道準則を取りまとめようとしたがいつも失敗した。言論界が一致して共同準則を制定しただけに、その役割を尽くしてくれることを期待する」と話した。