日本の産経新聞が最近、日本政府が「宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）」の設置法を改正し、宇宙開発を平和目的に限定する項目を削除する方針を固めたと伝え、安全保障分野での宇宙利用促進がその目的だと報じた。 この報道は韓国では大きな波紋を起こしているが、日本国内ではほとんどニュースとして扱われていない。 なぜそうなのか。 すでにこうしたことは０８年に「宇宙基本法」が制定された当時に予定されていたからだ。

平和憲法の影響力が権威を守っていた１９６９年、日本では宇宙開発の利用は軍事以外の目的に限定されるべきだという国会決議があった。 ところが０８年４月に自民党・公明党・民主党の賛成で立案された宇宙基本法は、日本の宇宙開発利用が「国際社会の平和及び安全の確保並びに我が国の安全保障に資するよう行われなければならない」として、１９６９年の国会決議を無力化させた。 特にこの法の附則第３条は「政府は施行後１年を目途として、宇宙航空研究開発機構の目的、機能、業務の範囲などの見直しを行う」となっている。 もともと宇宙基本法の成立後１年後に改正されるべきこの設置法の改正がこのように遅れたのは、もちろん０９年の政権交代という変数が作用した。 ただ、０８年の宇宙基本法制定当時に民主党も賛成したことを勘案すれば、今回のＪＡＸＡ設置法の改正は極めて事務的な手続きだとみることができる。 事務的な手続きにすぎないこの設置法の改正を、最も右派的な新聞である産経新聞がもう少し劇的に脚色したという印象だ。
【時論】日本の「普通の国」執念（２）