崔重卿（チェ・ジュンギョン）知識経済部（知経部）長官は３１日、「アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に原子力発電所を輸出する際、最大１００億ドル規模の輸出金融を支援することにした」と明らかにした。

崔長官はこの日、京幾道盆唐（キョンギド・ブンダン）の半導体企業を訪問した際、記者らにこのように述べ、「最初に入札する時から条件として出していた内容で、裏契約ではない」と強調した。

知経部と韓国電力公社によると、０９年に韓電がＵＡＥと原発輸出契約を締結し、１００億ドルの範囲内で輸出金融を支援することに口頭で合意したという。輸出される原発は１４００ＭＷ級４基で、工事費だけで２００億ドルにのぼる。

韓電ＵＡＥ原発事業団のペ・ウォンハク・チーム長は「プラントや船舶のように原発も輸出する時、発注者に輸出金融を提供するのが国際慣例であり、米国（ＥＸ－ＩＭ）と日本（ＪＢＩＣ）の輸出金融機関も自国のプラント輸出のためにそうしている」と説明した。

問題は、資金支援条件が本契約書には明示されていなかった点だ。さらに政府は受注当時、輸出金融支援を公開しなかった。このため一部からは裏契約だという指摘が出ている。

これに関し崔長官は「金額や金利などの条件がまだ決まっていなかったため」とし「どこの国も輸出金融の細部条件は公開していない」と説明した。また格付けが高いＵＡＥに金融支援をする場合、金利が低くなるため逆マージンが生じるという主張に対しても、「輸出金融は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）で定めたガイドライン以下で提供できないので、逆マージンが発生することはない」と述べた。

知経部と企画財政部によると、今回の原発輸出に対する輸出金融は輸出入銀行が引き受ける予定で、政府は輸出銀行が国際金融市場から低金利で調達できるよう今後１０年間、毎年１０００億ウォン（約７５億円）ずつ増資する案を推進している。


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