日本で最近共産党入党者が増加傾向にある。日本共産党は今年に入って１万２０００人の新入党員を確保した。経済不況で就職不安になった若者たちが頼る先を探しているのだ。

最近、東京都内の共産党中央本部で会った志位和夫日本共産党中央委員長は 「経済不安の突破口は安定した職業を保障して社会保障基盤を復旧すること」とし「最近、新入党員の増加は新しい変化の欲求を代弁している」と語った。志位委員長は２００６年、韓国を初めて訪問して西大門刑務所を訪問した経験から本を出版するなど韓国にも深い関心を見せている。

－－入党者の増える理由は何だと見るか。

「働いても貧しい貧困層（ワーキングプア）が大きく増えているのが問題だ。年俸２００万円以下の労働者が１０００万人を超えた。貧困が深刻化し、社会的格差が広げられた理由は労働者を一度使って捨てる派遣労働が増えたからだ。働く人３人のうち１人が派遣・請負・契約・パートタイマーなどの非正規労働者だ。若者と女性は２人のうち１人が非正規雇用だ。こうした状況が党員増加に影響を及ぼした。就職不安が続けば党員はずっと増えていくだろう」

－－社会二極化の解決策は何か。

「１９９９年から登場した非正規職を正規職化することが至急だ。必要な財源は軍費を減らして企業が人材投資を増やせば調達することができる。日本が年間５兆円を使っている軍事費のうち、攻撃用ヘリコプター、空中給油機など海外派兵目的の軍事費は今すぐ削減することができる」

－－景気低迷で二極化がさらに悪化するのでは。

「問題はこうした状況で大企業や銀行、人のうち、誰を守るかにかかっている。過去、日本は景気が悪くなれば残業を減らすとか臨時休業をした。労働者の雇用は守ってくれたのだ。しかし今、非正規職３０００人を解雇したトヨタは現金性資産１３兆円を保有している。こうした大企業なら人を減らすのではなく、これまで稼いだ金で雇用を守るべきだ」


「不況で日本共産党入党者が日々増加」／日本（２）