朴槿恵政権で無視された李明博政権のグリーン成長、文在寅政権で復活

朴槿恵政権で無視された李明博政権のグリーン成長、文在寅政権で復活

2019年02月12日16時09分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  韓国が主導しながらも朴槿恵(パク・クネ)政権で事実上「冬眠」に入った「グリーン成長」事業が6年ぶりに目覚める。

  科学技術情報通信部と企画財政部は11日、「幸福度世界1位」として知られるブータンの首都ティンプーに、国際機構「緑の気候基金」(GCF)の承認を受けて5000万ドル(約56億円)規模の低炭素交通体系を導入する国際プロジェクトを始めると明らかにした。

  今回のプロジェクトは2013年に発足した緑の気候基金(GCF)の事業で、韓国機関が主導した最初の事例だ。GCFは李明博(イ・ミョンバク)政権当時に韓国が主導して設立した国連傘下の国際機構で、仁川(インチョン)松島(ソンド)に本部がある。開発途上国の温室効果ガス削減と気候変動への対応を支援するため、先進国が資金を集めて設立した気候変動特化基金団体だ。韓国政府はGCF事業支援のために2013年、科学技術情報通信部傘下にグリーン技術センター(GTC、所長・呉仁煥)を設置した。

  今回のプロジェクトを提案したグリーン技術センターのシン・ギョンナム気候技術協力センター長は「これまで他国が提案した事業に韓国の機関が参加したことはあるが、韓国が開発途上国の需要を開発して国内技術を適用した後、GCFと連係して事業の承認を受けたのは今回が初めて」と述べた。

  ブータンの低炭素交通事業は首都ティンプーの公共交通体系を最適化し、道路で発生する温室効果ガスを減らし、交通利用者の安全と便宜を図る事業。ティンプーは山に囲まれた狭い高山盆地の都市だ。2000年代以降「貧しいが世界で最も幸せな国」として知られ、世界から観光客が集まった。このため交通渋滞が深刻になり、排気ガスが深刻な社会問題になっている。ブータン政府の国家5カ年開発計画と国家二酸化炭素削減目標(NDC)に交通部門の開発が含まれているほどだ。

  今回のプロジェクトには予備段階として「GCF事業準備金融」53万ドルに、世界銀行とブータン政府が追加で確保する協調金融100万ドルを加えた計153万ドルの資金が調達される予定だ。その後、本事業のためには追加の資金支援が必要となる。

  GCFとグリーン技術センターは無関心の中で漂流してきた。GCFの初代事務局長は再任を拒否し、第2代事務局長は途中で辞任した。後任の事務局長はまだ決まっていない。韓国は基金設立を主導し、毎年1000万ドルの予算を支援しながらも、現在は理事陣を派遣できず投票権もない。こうした理由でグリーン技術センターは事業の推進が難しくなり、科学技術情報通信部の傘下機関評価で「最下位」になったこともある。国際社会の雰囲気も友好的でない。米国は地球温暖化に同意しないトランプ政権の発足後、約束した基金(30億ドル)の3分の1しか出していない。

  李明博政権当時、青瓦台(チョンワデ、大統領府)グリーン成長企画官を務めた金相浹(キム・サンヒョプ)KAIST(韓国科学技術院)グリーン成長大学院招聘教授は「GCFは韓国が主導して国内に本部を置く最初の国際機構だが、朴槿恵政権当時に前政権のプロジェクトとして背を向けられた」とし「たとえ党は違っても現文在寅(ムン・ジェイン)政権がグリーン成長の重要性を認めて幸いだ」と述べた。

  政府は今後も国家間気候技術分野の協力をリードしていくという立場だ。科学技術情報通信部のキム・ミンピョ源泉技術課長は「グリーン技術センターは韓国のの強い知能型交通体系と幹線急行バス体系基盤の事業モデルを提案し、国際基金の承認を受けることができた」とし「今後も国内の優秀な気候技術が海外に進出できるよう支援する計画」と述べた。
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