「粒子状物質30%削減」文大統領の公約がブーメランに…30・40代女性が最も怒った=韓国
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.01.15 11:05
灰色にかすんでいた14日、民心は一日中沸き上がっていた。会社員が外に出かけることを避けるために構内食堂はどこでも人々で混み合い、インターネットコミュニティには「監獄に他ならない」「人生最悪の粒子状物質の日」のような不満が吐き出された。青瓦台(チョンワデ、大統領府)国民請願ホームページにも国民の苦情や意見が相次いだ。
その中で「国内の粒子状物質排出量を30%削減する」と掲げた文在寅大統領の大統領選公約が人々の話題に上っていた。大統領選挙の際、共に民主党は「国民健康を脅かす粒子状物質総合対策を立てます」というタイトルで2ページにわたって関連対策を並べた。大きく①任期内に国内粒子状物質排出量30%削減推進②強力で細かな粒子状物質管理対策を策定③「粒子状物質対策機構」を設置④韓中首脳外交の主要議題に粒子状物質対策を推進--など4つとなっていた。
政府はこの延長線上で昨年9月と11月、老朽化した石炭火力の廃止、老朽化したディーゼル自動車の運行制限拡大、クリーンディーゼル政策の廃棄などを主な内容にする粒子状物質総合管理対策を相次ぎ打ち出した。しかし、市民の目は中国に向かっている。韓国と中国の大気関連資料を共有して「中国の悪影響が明らかだが、政府が中途はんぱだ」という不満だ。