２０１６年５月２８日の日本首相官邸。麻生太郎財務相が安倍晋三首相に言った。「宰相になるか、ポピュリストとなるかだ」。財政健全化のために公約通り増税するか、景気を意識して覆すのか選択しろということだった。２日後、安倍首相は消費税増税（８％→１０％）を２０１７年４月から２０１９年１０月に延期した。

この選択論は最近の韓国政府の雇用政策にもあてはまるのではないだろうか。最低賃金引き上げ、公共雇用の拡大、非正規職の正規職化…。趣旨は高潔に見えるが、粗雑で迎合的な内容が多い。甘みはすぐに消えて請求書が飛んでくるものだ。その結果が１１日の国務会議で文在寅（ムン・ジェイン）大統領が述べた「雇用と民生指標での厳しさ」だ。自業自得といっても過言でない。

期待と現実の乖離が大きくなったからか、経済状況に関する大統領の言葉には起伏が生じた。民生が厳しいと言いながらも「マクロの側面では指標は堅い」と述べた。このような言説は以前にも聞いたことがある。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権当時、「経済はうまくいっているが民生が厳しい」という大統領秘書室長の言葉を思い出す。経済はうまくいっているのに、マクロ指標は堅調なのに、どうして民生が厳しいのか。

翌日、文大統領は「経済状況が深刻だ」と述べた。２４時間前とは温度差が感じられる。経済状況に対する大統領の説明が揺れれば、正しいかどうかはともかく、市場に与えるメッセージがあいまいになる。経済の主体には予測の可能性が落ちる。最初から経済が深刻だと言えば矛盾はないが、指標は堅いという発言はなぜするのだろうか。大統領はエコノミストではなく、そのように言う必要もない。補佐する人の力と責任が重要だ。では現実とかけ離れた内容を誰が書いたのか。入力ミスなのか、認識不足なのか。

アジア開発銀行（ＡＤＢ）は１２日、韓国の今年と来年の成長予測値をそれぞれ０．２％下方修正した。今年２．７％、来年２．６％だ。潜在成長率（２．８－２．９％）を下回る。海外ではこれよりも低く予測したりする。それだけではない。不況型の経常黒字、不安な金利、低下する製造業稼働率、危機に近い雇用…。堅調な指標は探すのが難しい。経済状況が深刻だという、後に述べた言葉が正しい。

堅いのは政府の理念性と我執だ。その間、あたかも紅衛兵が文化大革命をするように経済を扱わなかったか。信念を持つ宰相が立つ余地は消えた。経済が持続的に成長するには生産性が高まらなければいけない。規制が強い国であるほど労働生産性の上昇率が低くなるというのは２００６年の国際比較研究ですでに立証された。当時、米国と経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の研究陣は１５カ国の先進国を分析しながら韓国を含めなかった。結果は変わらないだろう。これを考えると、韓国の左向け左政策は逆回り中だ。

さらに我々には他国にはあまり見られないハンディキャップがもう一つある。強行な労働組合の不法行為だ。今の政権に入って特に全国民主労働組合総連盟（民主労総）の存在感が目立つ。彼らの泰然とした不法行為と暴力の前に公権力はへこへこと退く。民主労総がこの政府の主人なのか、債権者なのか。政府はろうそく集会に対する負債意識が強すぎる。実際、負債はそれほど多くないにもかかわずだ。ろうそくの熱の中でも過半得票ができなかったという点で、この政府はその火に少しあたった程度ではないのか。「ろうそく＝民主労総」はなおさら違う。

今は実用的な成果が急がれる。このため政策方向を転換するには先にやるべきことがある。予算がなくてもできることだ。民主労総の不法行為を摘発することだ。労働組合そのものではなく、その逸脱を摘発するのだ。これ一つだけでも市場には明快なメッセージが伝わる。雰囲気もすぐに変わるだろう。支持率を心配するようだが、その程度の空白は中道層を引き込んで埋めることができる。民主労総は痛い目にあわなければいけない。彼らにも無条件にマイナスのことばかりではない。民主労総に向かう非難世論を勘案すると、今そうなるのが長く生きる道だ。

時間は多くない。経済の成長板はもう閉じかけている。画期的な方向転換がなければ市場経済の体幹が崩れてしまう。過渡期には社会・経済がいくらか揺れても正常化したりする。そのような遊撃はどこの国にでもある。ただ、限度を越えたり長く続けば大きな事故が発生する。韓国の場合、いま誤差範囲を抜け出している。理念派の目には入らないだろうが、経済活動に従事する多数の公衆は肌で感じる。このままいけば１億総活躍を叫ぶ日本の隣で５０００万総沈滞を心配しなければならないかもしれない。

ナム・ユンホ／東京総局長