北朝鮮人権決議案が１５日午前１０時（現地時間）、国連総会第３委員会でコンセンサス（加盟国間の合意）を通じて採択されるとみられる中で、北朝鮮が再び強く反発している。

２００５年から１４年連続で発議されている人権決議案に対し、北朝鮮は毎年自国メディアと国連大使を通じて不満を表出してきた。

今年は例年より不満表出頻度が高い。１０月に韓国外交部が今年の決議案に対して「棄権しない」という立場を明らかにした後、北朝鮮は官営メディアの朝鮮中央通信や労働新聞などを通して一日おきに強力な非難を繰り返した。今月も「わが民族同士」「リョミョン」「朝鮮の今日」「こだま」「統一新報」など北朝鮮宣伝メディアが引き続きのような趣旨の主張を繰り返した。韓国政府が北朝鮮に済州（チェジュ）ミカンを送った１１日にも、わが民族同士は「このような妄動が今後どんな破局的な災いをもたらすかということに対し、南朝鮮当局は深慮したほうがよい」と明らかにした。

しかし、国連第３委員会ホームページにある２０１８年北朝鮮人権決議案草案を見てみると、従来の条項にいくつかの表現を追加した以外、大枠では昨年の決議案の基調および表現を維持している。

むしろ例年に比べて比較的北朝鮮に好意的な条項も含まれた。「現在進行中の南北の外交的努力を歓迎する」とか「離散家族問題を根本的に解決するための人道的協力を強化していくことにした２０１８年９月南北首脳会談合意事項を歓迎」するということだ。

北朝鮮が最も敏感になっている「北朝鮮人権状況の国際刑事裁判所（ＩＣＣ）回付と責任者処罰」という条項は今年も含まれたが、これは２０１４年から毎年続いている部分だ。

これに伴い、北朝鮮が例年に比べて今年ことさら強く反発しているのは、決議案内容そのものに対する不満というよりも人権問題を自分たちの不満を表出する窓口として活用しているためだとする分析がある。韓東大学のキム・ジュンヒョン教授は「北朝鮮は先に非核化だけ要求する米国に腹を立てている状態」とし「ドナルド・トランプ米大統領は北朝鮮の人権問題を優先視していないため、強硬発言をしても状況が変わらないと判断し、これを総体的な不満の表出口に使っている」と説明した。