先進国の中央銀行は、物価安定目標制をすでに「古いナイフ」と片付けている。それを補完する新武器を装着することに躊躇しない。米国は完全雇用、スイスは通貨価値の安定を目標に追加した。英国は名目国内総生産（ＧＤＰ）のように経済成長を代表する指標を通貨政策の目標に追加する案を検討した。韓銀と韓国政府もやはり２０１１年の韓銀法改正の際、通貨政策目標に「金融安定」を追加した。しかしそれを後押しする行動が不足していたという批判の声はますます大きくなっている。韓銀関係者は「韓銀が２０１１年以降に金融安定という任務を与えられたが、その目標を具体的に実行する方法を用意できなかったのは事実」としながら「マクロ金融安定政策に死角地帯がある」と指摘した。

李総裁はこの日、それなりの代案も提示した。韓銀総裁はもちろん副首相兼企画財政部長官、金融委員長、金融監督院長ら経済政策トップが全員参加する金融安定協議会の新設だ。彼は「グローバル金融危機の教訓は、ミクロの監督政策だけでは経済安定を担保できないという点」としながら「システム全体として見なければならず、有機的協力が必要であり、マクロの健全性と財政政策などを扱う協議体が必要だ」と明らかにした。

◆物価安定目標制（Ｉｎｆｌａｔｉｏｎ　Ｔａｒｇｅｔｉｎｇ）＝一定幅の物価上昇率を目標に定めて、その範囲の中で実際の物価が動くように中央銀行が通貨政策を運用する制度をいう。物価が目標範囲からはずれたら基準金利を上げたり下げたりして調節を図る。１９９０年にニュージーランド連邦準備銀行から始まって主要国の中央銀行でも順に採択された。金融危機で物価急騰に苦しめられた韓国は、国際通貨基金（ＩＭＦ）の勧告により９８年、物価安定目標制を導入した。




韓銀総裁「あまりにも物価に執着した」（１）