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【社説】外国人が不便な国、誰が投資するのか

2007.01.30 07:36
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外国人は我が国で暮らすのはとても不便だという。国内事情に暗いから冷遇され、ひどくぼられる場合が多いようだ。消費者保護院が3カ月以上国内に居住した外国人(不法滞留者除外)に聞いた結果、品物などを購入し、不満を感じたとか、被害を受けた外国人が41%に達した。こうした被害を受けてからも外国人の55%は「あきらめる」と回答した。家賃を国内人より高く払い、2年分を前払いで出させられる外国人もいる。外国語の案内文が不足で迷うのは日常茶飯事で、病院へ行けば言葉も通じなくて医療事故を心配する。

職場、留学、移民などで3カ月以上国内に居住する外国人は53万人に達する。ここに観光、事業目的の短期滞留者と不法滞留者を合わせればさらに多くの外国人が私たちとともに暮らしている。彼らが不信と憎悪の感情を持って母国に帰る状況を考えてみよう。外国に出ている韓国人同胞、企業家、留学生たちにブーメランになって戻ってくるものだ。グローバル化時代に外国人に対する排他的態度は後にしっぺ返しされる。

 
そうでなくても我が国は物価が高い上、言語疎通が難しく、外国人学校など諸般の施設が不足で外国人が来るのを敬遠するという。冷遇に不利益まで遭えばすでに来ている外国人まで離れてしまう。北東アジアのハブとして育成しようとするなら外国人が住みやすい環境から作らなければならない。複雑な規制や固執的官僚主義を打破する必要のある緊急な問題だ。

政府は2003年「外国人生活環境改善5カ年計画」を樹立したが、何の進展もない。日本は外国語応対が可能な病院などを載せたガイドブックを作った。東南アジアでは公務員が外国人に安く電話をかけられる方法を教える。政府は外国語で書かれた生活情報を提供し、外国人被害救済窓口を作るなど社会システムを取り揃えるように願う。

国民も国民だけでは暮らすことができない世の中だという認識を持たなければならない。外国人をカモだと思ってふっかければ、たちまち世界から見放されるだろう。

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