これはトランプ氏の歩みからも明確に読み取れる。トランプ氏は対米貿易黒字が大きい４カ国を名指して攻勢を繰り広げてきた。米国統計局の昨年１２月に発表された資料を見ると、中国〔３１９３億ドル（約３６兆１５００億円）〕、日本（６２４億ドル）、ドイツ（５９６億ドル）、メキシコ（５８８億ドル）の順だ。トランプ氏は先月２０日の就任に先立ち「中国との貿易問題について協議できないなら、なぜ一つの中国に縛られる必要があるのか」と、貿易収支の赤字と対外政策を結びつける可能性があるということを予告した。米国政治メディア「ポリティコ」はこれに対して「トランプ氏は貿易赤字を『米国を叩く国』を識別する基準として活用している」と伝えた。

韓国の対米黒字は昨年基準２６５億ドルで、米国の貿易国のうち７番目に規模が大きい。トランプ氏が韓米ＦＴにターゲットを移す可能性が大きいということだ。トランプ政府の通商政策を司るホワイトハウス国民評議会（ＮＴＣ）のピーター・ナバロ委員長は昨年「ＮＡＦＴＡ、中国の世界貿易機構（ＷＴＯ）加盟、韓米ＦＴＡは米国歴史上最悪の３大貿易交渉」と批判したこともある。

トランプ氏がメジャーメディアとの不協和音で苦境に立たされていることも米国の韓米ＦＴＡ再交渉を繰り上げる呼び水として働く可能性がある。トランプ氏が自身の支持基盤である労働者階層の心をつかむためには貿易協定の攻撃に比べられるものがないためだ。

このような状況にもかかわらず、韓国政府の立場は余裕があるように見える。産業通商資源部の周亨煥（チュ・ヒョンファン）長官が最近、韓米ＦＴＡ再交渉について「すべての可能性を開いて備えている」と明らかにした。しかし、これは「政治的修辞」の色合いが濃い。まだ、政府内で韓米ＦＴＡ再交渉に備える動きは具体的に見えない。この日も産業部の関係者は「トランプ行政府発足後、『締結された貿易協定の全体を手入れする』という話はすでにあった」とし、「（韓国が）言及されなかった状況で予断する必要はない」と話した。

だが、ホワイトハウスの主張はとんでもない圧力ではない。スパイサー報道官は「貿易協定が時代に見合ったものか、また、その間進められてきた技術的進歩をよく反映しているのかを確かめるために、すべての貿易協定および貿易に関連した協定を調べる」とし、「金融サービスであれ、製造業分野であれ、現在の状況を反映するかを考えていく」と話した。韓国政府にはホワイトハウスのこのような主張に反論する論理が見えない。専門家は政府の努力を促している。延世（ヨンセ）大学経済学科のソ・テユン教授は「韓米ＦＴＡ再交渉要求の可能性が大きいだけに、政府はこれ以上消極的に対応せずに、韓国の立場で既存協定の問題点を確認して輸出入企業が抱えている問題を把握するなど、積極的に準備しなければならない」と指摘した。


「すべての貿易協定を見直す」経済戦争の砲門を開いた米国（１）