韓経:【コラム】ミュエット城から見た韓国経済の明と暗
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2016.12.30 15:01
パリの西側に広がるブローニュの森の近くにミュエット城という古色蒼然とした建物がある。16世紀のフランスの王の猟場の宿舎であり、18世紀にルイ16世とアントワネットが伝染病が広がったベルサイユ宮殿を離れて居住したりもしたが、フランス革命前まで絶対君主政治の舞台として登場したところでもある。ミュエット城は第2次世界大戦中、ドイツ海軍情報司令部の本部になるという屈辱もあったが、1948年に欧州再建のために設立された欧州経済協力機構(OEEC)がここを拠点とした。OEECは1961年に米国などが参加した中で経済協力開発機構(OECD)として再スタートし、冷戦体制の軍事同盟の軸である北大西洋条約機構(NATO)とともに西側経済同盟の核心的な役割を果たした。1980年代末の冷戦終息後、新たな存在理由を見つける必要があったOECDは影響力拡大のために加盟国を増やすことにした。
1990年代以降、韓国と東欧の国が加盟し、しだいにグローバル経済機構に変貌した。設立50周年の2011年には「グローバル政策ネットワーク」への変身を宣言し、その後、新興国との協力を強化し、富裕国クラブのイメージから抜け出そうとしている。「より良い生活のためのより良い政策(Better Policies for Better Lives)」をモットーに客観的な分析に基づいた政策助言を加盟国に提供している。フランスの歴史の場だったミュエット城は今ではグローバル政策協力のゆりかごとなり、仏メディアはOECDの発表を引用する際、「ミュエット城の専門分析家の意見」と表現したりもする。