◆「１％利率」船舶金融支援が弾みに

日本造船企業は安倍政権の発足後に続いた円安の影響で受注競争力を確保したうえ、数年間にわたる構造調整を通じてコスト競争力を高めた。日本政府は２００８年以降、円高で造船業が打撃を受け、大々的な統廃合に入った。昨年、アイ・エイチ・アイマリンユナイテッドとユニバーサル造船が合併して世界４位規模のジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＣ）が誕生し、今治造船と三菱重工業はＬＮＧ船舶部門を切り離してＬＮＧ専門造船所（ＭＩ　ＬＮＧ）を設立した。日本造船業界は現在５社体制に再編された。さらに円安効果までが本格的に表れ、昨年、円を基準に船舶の価格は約１５％下落した。

超大型ドックの建設は日本造船業の復活を意味する信号と業界は受け止めている。日本政府は統廃合の後、造船業の復活に向けて船舶価格の８０％まで１％の利率で船舶金融を支援する政策を始めた。今治のドック建設に続き、日本造船業界の新増設計画が後に続くという見方が出てくる理由だ。

サムスン重工業の関係者は「日本造船業の最も大きな弱点は中小型の造船所が多く、今まで建造した船舶の最大サイズが１万４０００ＴＥＵ級だった」とし「超大型ドックの建設で２万ＴＥＵ級船舶の建造までが可能になれば、いつでも韓国に追いつく可能性がある」と話した。


日本造船業界が猛追撃…韓国が緊張（１）