米国カリフォルニア州の乳牛のＢＳＥ（牛海綿状脳症）感染が確認された。 ６年ぶりの発生だ。 韓国は昨年、米国産牛肉５６万３０１３トンを輸入した。 ０８年春のＢＳＥろうそくデモの記憶も鮮明に残っている。 もちろん、まだＢＳＥ発生報道が出てきた状況にすぎない。 また、韓国は３０カ月未満で、特定危険部位（ＳＲＭ）が除去された牛肉だけを輸入しているだけに、落ち着いて眺めなければならない段階だ。 一般的にＢＳＥは現地疫学調査と世界動物保健機構（ＯＩＥ）の判定を経て、私たちに公式通報されるまで、相当な時間がかかる。 また牛肉の貿易は両国間の「牛肉輸入衛生条件」に基づくため、韓国が一方的に輸入中断措置を取るのは難しい。

しかしＢＳＥトラウマ（精神的外傷）が深い韓国社会の特殊性も勘案しなければならない。 韓国はＢＳＥ波紋直後の０９年に設けた「ＢＳＥ発生時の処理要領告示」を持つ。 ＢＳＥが発生すれば、ひとまず該当国の牛肉の検疫を中断し、専門家らの危険評価と意見を聞いた後、輸入制限するかどうかを決定することになる。 完全輸入中断ではなくとも、事実上、通関できないように防ぐのだ。 しかし農林水産食品部は「米ＢＳＥの情報をさらに収集した後、判断することにした」とためらう姿を見せ、社会の不安心理を増幅させた。 韓国側の告示に基づいて至急、検疫を中断しなければならないと考える。 いかなる場合であれ、自国民の安全を最優先する姿を見せてこそ信頼が得られる。

私たちは韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）の投資家国家訴訟制度（ＩＳＤ）分野の再交渉を控えている。 米国は韓米ＦＴＡ発効直後から「３０カ月以上の牛肉も輸入すべきだ」として圧力を加える動きを見せた。 ＢＳＥがこうした微妙な時期に発生しただけに、慎重な対処が必要だ。 ＩＳＤ再交渉と米国産牛肉輸入拡大交渉の時期を遅らせたり、速度を調節しなければならないだろう。 国内で第２のろうそくデモ事態に利用しようという動きも遮断しなければならない。 いつよりも韓米両国の賢い対処が求められる時期だ。