韓国と日本政府が旧日本軍慰安婦問題に対して合意したことについて、米国内のアジア専門家はさまざまな立場を表明した。「韓日両国に良い便り」と歓迎するものから「慰安婦を否定していた日本歴史学者の主張は一体何だったのか」と非難するものとあわせて、今後の韓日米軍事協力強化についての動きについての予測も出た。米国専門家が中央日報に伝えた立場と今後の予測についての全文を紹介する。

◆慰安婦を否定している日本歴史学者は何なのか

アレクシス・ダデン氏／コネチカット大学歴史学教授

旧日本軍慰安婦に対する合意は２種類の異なる側面がある。１つ目は政府対政府の政策という側面、２つ目は国民がこれをどのように受け入れるかという側面だ。政策決定の側面では「オーケイ」と評価できるだろう。河野談話は軍事的性奴隷という背筋が凍るような歴史への加害者として日本政府による介入を認めた。これからソウルと東京は、この河野談話が出てきた後の１９９０年代中盤に戻ることに接点を狭め、関係を再スタートさせることもできるようになった。これは現実主義的な見解から見ると重要なことだ。

さらに、広義の社会的側面から見て今回の合意が何を意味するのか我々は仔細に確認しなければならない。韓国の慰安婦被害者が満足していない点はどのように見るべきか？　台湾外交部が今回の合意から排除された点はどのように見るべきか？　北朝鮮人の（慰安婦）被害者問題はどうなるのか？　日本帝国主義全般にわたる諸々の問題はどうなるのか？

同時に日本の右翼と中道保守が公開的に（合意に対して）不満を表していることも意味深長だ。なぜ安倍晋三首相の昭恵夫人はすぐに靖国神社を参拝したのか。なぜ（日本では）反韓の憎悪が街頭で「安倍首相は恥じろ」という叫びで表出されたのか。そして（慰安婦が）歴史的に存在した点を認めていない日本の歴史学者は一体何なのか。彼らはこれからどのような言葉で説明するつもりなのだろうか。

このため、政府対政府では結果を出したものの、社会的側面では今後どのように展開するのか、我々は注目していく必要がある。例えば（日本が慰安婦に対する）歴史をどのように教えるつもりなのか、あるいは教えないつもりなのかだ。

◆次の手順は３国軍事協力になるだろう

ビクター・チャ氏／米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）韓国碩座

今回の合意は韓国の民間団体や政界から反対はあるもののプラスの合意であると評価したい。日本がその責任を認めたことは私の予想以上のもので、安倍晋三首相が朴槿恵（パク・クネ）大統領と電話で話までした。日本政府は慰安婦の苦痛に対する責任を合意に含ませ、安倍晋三首相はおわびとともに基金出捐として１０億円を明らかにした。

今回の合意は北朝鮮に対する（韓日米）３国の協力を改善する道を開くものと期待する。これは、これまでソウルは関心を示していたものの、米国では中途半端な反応を示していた米国・中国・韓国の対話に対し、日本側の反対を緩和できるものと考える。米国としては今回の合意は良い便りであることは間違いない。両国の合意により、アジアで米国の最も近い同盟である両国が関係を正常化する道を開いた。これはアジア・太平洋地域のリバランス政策のためにも歓迎されるべきことだからだ。

私の予想では、今後の北朝鮮急変事態に対する内容や（軍事）情報共有に関連して軍事協力が米国－韓国－日本の協力における次なる手順になるのではないかと考える。今回の合意は最終合意という点でこれを履行する負担は韓国にある。国内の政治状況が複雑なだけに、政府は民間団体と政治的反発をしっかりと扱っていかなくてはならないためだ。


韓日慰安婦問題合意を見つめる米国専門家（２）