日本の韓国側排他的経済水域（ＥＥＺ）内水路測量計画により韓日間で対立している。
日本政府は１９日、海上保安庁所属測量船を鳥取県境港隣近に待機させている。独島（トクト、日本名竹島）までは２０キロしかない。韓国側ＥＥＺ水域を守っている海洋警務局が非常事態になった。
政府は物理力を動員しても阻むという方針を明らかにした。しかし両国政府はまだ交渉の扉に、完全にかんぬきをかけてはいない。潘長官は内外信記者会見で外交的解決の道があることをほのめかした。日本が韓国側ＥＥＺに入って来る計画を撤回すればさまざまな交渉の余地があるとも述べている。独島周辺の韓国語の海底地名を国際水路機関（ＩＨＯ）に登載する時期を当初の６月から延ばすことができるという案などが政府協議案に含まれているということだ。
日本もしばらく外交的解決を模索するという立場を見せている。日本側は外交ラインを通じて海底地名登載時期を延ばせば調査活動をやめることもできるという意を政府に提案したという。
問題はここで止めずに水路の調査の相互通報制度を要求しているという点だ。谷内正太郎外務省事務次官は「韓日間で、これらの海域で科学調査をする場合、事前通報制度の枠組みを作ろう」と述べた。相互通報制度などいう言葉を使うが、独島周辺で海洋調査をするという意味だ。政府はこの主張に独島を国際紛争化しようとする意図が隠れているとして、絶対に受け入れることができないという立場だ。交渉が簡単に終わらない理由だ。
韓日両側は外交チャンネルを通じて交渉を進行している。小泉首相が１９日夜、安倍晋三官房長官に冷静な対処を指示して測量船出港計画が留保されたことも、交渉結果をもう少し見守るという意味が込められているということだ。政府関係者は「２０日が交渉の節目になるといえる」としている。
米国も韓日間の外交仲裁に出たと伝えられた。アレクサンダー・バーシュボウ在韓米国大使は１７日、柳明桓（ユ・ミョンファン）外交部第１次官に会ったのに続き、１９日には大島正太郎在韓日本大使に会ってＥＥＺ測量をめぐり韓日間対立が北東アジア安定を阻害するという憂慮とともに外交的な解決を促したということだ。
政府は攻勢カードにも手をかけている。ＥＥＺの起点を鬱陵島（ウルルンド）から独島に変更することができるということだ。今まで政府が日本とのＥＥＺ交渉で起点を鬱陵島にしてきたことは、名分より実利外交の側面を考えたからだ。
鬱陵島を基点にしても独島海域が韓国側に含まれる上、西南海（ソ・ナムヘ＝黄海、東シナ海）ＥＥＺ交渉で最大限実利をとれるという点を考慮した。それだけに起点を鬱陵島から独島に変更すれば独島問題の争点化を回避しないという意志の表現であるといえる。そのためこの案は「静かな外交を続けるかどうかを決めるときが来た」という盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の発言が現実化される信号弾になるといえるだろう。