米国、韓国洗濯機に「税金爆弾」?…韓国政府・業界関係者が対策会議

米国、韓国洗濯機に「税金爆弾」?…韓国政府・業界関係者が対策会議

2017年10月07日10時15分
[ⓒ 中央日報日本語版]
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  米国際貿易委員会(ITC)が5日(現地時間)、「サムスン電子とLGエレクトロニクスの洗濯機が自国の産業に深刻な被害を及ぼしている」と判定した。

  セーフガードとは、特定品目の輸入が急増した場合、不公正行為でなくとも自国の産業に被害が発生したりその恐れがあると判断されれば発動できる緊急輸入制限をいう。

  こうした判定を受け、19日に開かれる救済措置公聴会では関税賦課、輸入量制限など具体的な制裁措置が議論され、12月4日までに被害判定、救済措置勧告を含む報告書がトランプ米大統領に提出される。トランプ大統領がこれを承認すればセーフガードが発動される。

  米国に輸出されるサムスン電子とLGの洗濯機に対する関税賦課の懸念が強まる中、韓国産業通商資源部は秋夕(チュソク、中秋)連休後の11日、セーフガード発動の可能性に関連して実務陣のほか、サムスン、LGの関係者と共に対策会議を開くことにした。19日に米国で開かれる2回目の公聴会(救済措置公聴会)に出席する前、国内家電業界の被害を最小化する案を模索するためだ。
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