フォルクスワーゲンはひとまず足下の火を消すのに乗り出した。「７３億ドルを罰金などに投じる」と発表した。また「５０万台余りをリコールする」ともした。だが、排出ガス不正と関連した車両は１１００万台に達するとされる。ウォール街の専門家らは各種罰金と課徴金などは１８０億～２００億ドルに達すると予想した。

ブルームバーグは「米国のドライバーがフォルクスワーゲンを相手取り集団訴訟を始めた」と伝えた。米政府の罰金より恐ろしいというのが集団訴訟だ。ブルームバーグは「フォルクスワーゲンが罰金と集団訴訟賠償金のため今後数年間は純利益を出せなくなる恐れもあるというのがウォール街の判断」と伝えた。

今回の問題でディーゼルエンジンも打撃を受ける見通しだ。ディーゼルエンジンはこれまで急速な成長を見せた。英フィナンシャルタイムズは、「フォルクスワーゲン問題のためディーゼル車両に対する規制強化と費用増加が予想される」と伝えた。ディーゼルエンジン萎縮が欧州自動車の萎縮につながるのは明らかだ。昨年欧州で販売された自動車のうち半分以上がディーゼル車だったためだ。

主要自動車メーカーの順位が変わることも避けられない見通しだ。昨年販売台数基準で世界１位は日本のトヨタで１０２３万台。フォルクスワーゲングループは１０１４万台で２位、その後をゼネラルモーターズ（ＧＭ）が９９２万台、ルノー・日産が８５０万台、現代・起亜自動車が８０１万台となっている。このうちディーゼル車の販売割合が大きいフォルクスワーゲンとルノーは直撃弾を避けられなくなった。韓国の輸入車市場も変化は避けられない。韓国で今年に入り先月末まで売れた輸入車は１５万８７３９台でこのうち６９％の１０万９５０２台がディーゼル車だった。国籍別ではドイツ製輸入車が全体の６９．２％の１０万９８８７台を占めた。


ドイツの輸出の１８％が自動車…「メイド・イン・ジャーマニー」の危機（１）