与野党が２９日未明、国会本会議で公務員年金改革案を可決した。改革案の内容はともかく、合意に至った過程は劇的だった。国民年金名目所得代替率引き上げ、基礎年金の拡大、文亨杓（ムン・ヒョンピョ）保健福祉部長官の退任まで、野党が異なる争点を連係させながら今回の５月の臨時国会が終わってしまうという懸念も多かった。国会が政府施行令を修正・変更する権限を持つ国会法改正案がもう一つの問題に浮上したが、与野党は新しく構成される社会的機構で公的年金の強化を議論しようというラインで合意した。

今回の年金改革案をめぐり、一部では大統領が拒否権を行使するべきだという反対世論もあった。しかし現在としては今回の公務員年金法改正案を処理するのが次善だ。この機会を逃せば現政権で公務員年金改革は完全に水の泡となる可能性があるからだ。機会を逃せば７０年間に１９８７兆ウォン（約２２２兆円）の財政を公務員年金に使わなければならないが、今回の処理で３３３兆ウォンでも減らすことができる。年金は受給者が多いほど改革が難しい。既得権を持つ受給者が票を武器に改革に抵抗するため、時間が経過するほど改革が難しくなる。したがって世論を動かしながら徐々にするのがはるかに効果的だ。ドイツも統一後、東西ドイツの年金を統一するのに莫大な費用を支払ったが、コール首相、シュレーダー首相の時代に相次いで年金改革を断行した。ドイツの年金はギリシャやイタリアのように国家財政を枯渇させたり経済の足かせとなる最悪の状況から抜け出した。

今回の改革は終わりでなく開始にならなければいけない。私学・軍人年金改革が残り、年金間、世代間の不平等問題は依然として解決されていない。改革案通りに支給額を減らしても、公務員年金は国民年金より７０％多く受ける。同じ公務員でも新規任用者は従来の公務員に比べ受給額がはるかに減る。納税者連盟は「退職公務員が一般国民から税金を、若い公務員から寄与金をブラックホールのように吸い込む搾取構造」と批判する。この構造をそのまま放置すれば、未来の世代は上の世代を扶養するための税金・年金・健康保険料に抑えつけられ、貯蓄どころか消費もできなくなるだろう。

今後新しく発足する社会的合意機構では、国民年金・基礎年金はもちろん、公務員・軍人・私学年金などすべての公的年金の根本的な改革案を同時に議論しなければいけない。老後の貧困が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）で最悪の韓国の高齢者世代を一定部分保障しながら、未来世代が持続的に負担可能な体系を構築する必要がある。また、国民年金所得代替率を上げるには必ず保険料も同時に引き上げなければいけない。保険料を少なく出して年金を多く受けようとするのは、上の世代が負担を下の世代に押しつける利己的な行為だ。こうした不道徳を防ぐには、社会的な合意機構に青年代表、市民団体など年金を負担する階層を必ず参加させる必要がある。