菅官房長官「韓国が日本産水産物を不当に差別」

菅官房長官「韓国が日本産水産物を不当に差別」

2019年04月09日10時15分
[ⓒ 中央日報日本語版]
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  日本の菅義偉官房長官が韓国の福島産水産物輸入禁止措置に対し「不当な差別」と発言した。

  菅長官は8日午後の定例会見で「韓国はWTOパネルと上級委員会審議を通じ韓国の輸入規制措置がWTO協定に照らして日本の水産物などを恣意的、不当に差別している点と、必要以上に貿易制限的なものであることを主張してきた。(WTO最終審で)日本の主張を十分踏まえた判断がなされると期待する」と話した。

  韓国政府は2013年8月に東京電力が高濃度放射能汚染水放流を認め国民的懸念が大きくなると同年9月に「福島県を含む近隣8県の水産物輸入を禁止」する特別措置を施行した。日本はWTOに韓国の輸入禁止措置が不当だとして提訴し、昨年2月の1審で勝訴した。

  韓国政府は1審の結果を認めず上訴した。菅官房長官は「WTO事務局で11日までに報告書を発表する見通しという趣旨の連絡があった」と話しており、上訴結果が11日ごろ公開されるものとみられる。

  
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