「政府はいかなる干渉もせず、公正と中立の原則を徹底的に守っていく」。先月２４日に新古里（シンゴリ）５・６号機中断問題を扱う公論化委員会の発足式で洪楠基（ホン・ナムギ）国務調整室長が述べた言葉だ。しかし実際に公論化委員会がスタートすると、政府が自ら公正と中立の原則を毀損する事例が相次いでいる。これでは政府が公論化委員会を巧妙に利用しているのではという疑問が増幅するしかない。

金顕哲（キム・ヒョンチョル）青瓦台（チョンワデ、大統領府）経済補佐官が先月２９日の産業通商資源部非公開ワークショップで「大統領の脱原発政策を産業部が十分に後押ししていない」と叱責した点からしてそうだ。許可が出るとすぐに産業部は国民に脱原発を説得し、批判的なメディアに対応する目的で「脱原発対応タスクフォース（ＴＦ）」を発足させるという。ＴＦが青瓦台と交感しながら動くとみられ、公論化委にいかなる形であれ影響を及ぼすのは明らかだ。産業部は新古里５・６号機の建設中断とは関係がない脱原発のためのＴＦと説明するが、２つのイシューを分離して考えにくいことは誰にでも分かる。

政府が先月２回にわたり全国２０００社に一日に電気使用量を最大４時間減らせという「急電指示」を出したのも同じだ。電力予備率を高く管理し、脱原発論理を後押しする目的ではないのかという疑いを招くのに十分だ。白雲揆（ペク・ウンギュ）産業部長官が「脱原発をしても電力の需給に問題はない」と公言した中ではなおさらそうだ。脱原発賛成側に有利に設計した「光化門（クァンファムン）１番街」（行政安全部が管理する政策提案サイト）の脱原発賛否投票、文化体育観光部が出す週刊誌「ウィークリー共感」に掲載された脱原発賛成Ｑ＆Ａなども政府が明らかにした公正・中立原則を否定する格好だ。

脱原発を主張する環境団体は繰り返し声明を出してキャンペーンまでしているが、これを放置している。一方、韓国水力原子力には広報中断など沈黙を強要するのは明らかに誤りだ。これほどになると言葉だけが公論化であり「傾いた運動場」と変わらない。あらかじめ答えを決めておいた公論化なら何の意味があるのか。