（４）最終解決法の明文化＝日本政府は慰安婦問題を交渉しながら▼駐韓日本大使館前の少女像移転▼最終解決の担保▼国際社会での非難自制－－などを要求してきた。韓国政府は少女像は民間が設置したため政府間交渉の対象でないと釘を刺してきた。このため発表文に少女像移転を確定する代わりに「日本政府の懸念を認知し、関連団体と協議する」という表現を使った。日本側の要求を受け入れなかったが、韓国側も一定部分の義務を負う形だ。

最終解決については両国の発表文に込められた。「日本政府が表明した措置が着実に実施されるとの前提で、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」とした。両国が少しずつ譲歩したという。日本の立場では慰安婦問題の最終解決を明確に担保した。韓国としては合意履行の条件として「日本政府が慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置を講じる」という文言を担保とした。「日本が合意文を履行しない場合、交渉が無効化されるのか」という質問に対し、政府当局者は「日本政府が措置を着実に履行するということを前提とした交渉」と答えた。

◆分かれる政界の反応＝予想セヌリ党は「進展した合意を歓迎する」という立場であるのに対し、野党は「日本政府の法的責任に背を向けたもので、決して受け入れることはできない」と声を高めた。李荘雨（イ・ジャンウ）セヌリ党報道官は「日本政府の責任を明示したという点で非常に進展した合意案」と述べた。しかし野党の金聖洙（キム・ソンス）報道官は「合意内容が李明博（イ・ミョンバク）政権が２０１２年３月に拒否した日本政府の提案とそれほど変わらない」と評価した。


＜韓日慰安婦交渉妥結＞「慰安婦問題、当時の軍の関与」　日本政府の責任明文化（１）