日本政府は国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）建設時、自国企業に発注する予定だった物品のうち１１０億円相当の物量を韓国企業に発注することにしたと毎日新聞が２７日、報道した。この金額は日本企業に発注しようとしていた物量の２０％にあたる。

ＩＴＥＲ建設プロジェクトは核融合反応を通じたエネルギー生成可能性を立証するための事業だ。この事業に参加する韓国と米国、ＥＵ、ロシア、中国、日本、インドは計５０億ドルを投入し、今年、実験炉建設に着工することになる。

毎日新聞は「日本はＥＵに建設敷地を譲る代わりに発注拡大など優待措置を受けたが、日本の誘致を支持してきた韓国が反発すると、日本で見本となる部品を作り、それをもとに韓国企業に同じ部品を大量発注する計画を立てた」と伝えた。