「５Ｇ開通は世界初、準備状況は世界３位、コンテンツは１０代、２０代向けのゲームだけ…」。

韓国がわずかな差で米国を抑えて５Ｇ世界初というタイトルをつかんだが、５Ｇの準備状況や活用案は中国や米国に比べて大きく遅れを取っているという評価が出ている。韓国政府は８日、５Ｇ生態系の構築に３０兆ウォン（約３兆円）を投資する計画を発表したが、よりいっそう積極的な５Ｇ産業育成策を要求する声が多い理由だ。

米移動体通信産業協会（ＣＴＩＡ）は最近、昨年まで世界１位だった韓国の５Ｇ競争力が、今年に入って米国と中国に抜かれて３位に落ちたと評価した。ＣＴＩＡは「世界５Ｇ競争力」報告書で「５Ｇネットワークや産業と結びつけた活用案などに対する投資で米国と中国が上回っている」とし「韓国はこのような準備が遅れ、日本や英国にも追撃されている」と指摘した。

米国と中国の５Ｇ競争力が高まった理由は、まず５Ｇネットワーク構築速度が速いからだ。米国の場合、今年末にはハリソン郡（ミシシッピ州）、フェニックス（アリゾナ州）、ナッシュビル（テネシー州）など９２都市に５Ｇサービス拠点が設置され、韓国の２倍に達する見込みだ。

さらに韓国の順位が落ちたのは、５Ｇの産業的な側面が進んでいないためという分析だ。韓国が個人間の通信に焦点を合わせている半面、米国と中国は５Ｇを人工知能、バーチャルリアリティ、自動運転、スマートホームなど第４次産業革命のインフラにしているということだ。チャン・ソクグォン漢陽大経営大学教授は「米国は製造業強化、安全保障、宇宙開発分野で５Ｇの活用案を進めている」とし「トランプ大統領が５Ｇの主導権を強調するのもこのような理由からだ」と述べた。

韓国はＣＴＩＡが指摘したように５Ｇのカバレッジ範囲（基地局数）、端末価格、料金制など通信レベルの問題から抜け出せず、産業的インフラとしての活用案の議論は進んでいない状態だ。さらに通信領域でも５Ｇの大衆化までは越えるべきヤマが多い。

まず移動体通信事業者の５Ｇ基地局が現在、全国（２０万－３０万個）比１０％程度にすぎない。５Ｇ用端末も不足し、価格は１１９万ウォン（約１１万６０００円）－１３５万ウォン（約１３万２０００円）と高い。料金制も５Ｇを十分に使用するには７万－９万ウォン台に加入しなければならない。

さらに大きな問題は移動体通信事業者が準備した５Ｇ用コンテンツがＶＲ（バーチャルリアリティ）やＡＲ（拡張現実）などスポーツ、ゲーム、公演と集中している点だ。ＬＧ経済研究院のチャン・ジェヒョン研究委員は「５Ｇコンテンツは主に１０代、２０代の若者に焦点が合わせている」とし「実際の購買者となる４０代、５０代向けのコンテンツ開発を急ぐ必要がある」と述べた。さらに５Ｇネットワーク装備もサムスン電子のネットワーク装備が使用されているが、エリクソン、ファーウェイ（華為技術）、ノキア、シスコなど海外装備が多い。

実際、サムスン電子や移動体通信３社が３日の夜中に突然操り上げた政府の５Ｇ世界初開通日程に合わせたのは、５Ｇの産業的な側面に注目したからだ。まずサムスン電子の場合、５Ｇフォンを世界で初めて発売する場合、スマートフォン市場のライバルのｉＰｈｏｎｅ（アップル）、Ｍａｔｅ３０（ファーウェイ）との競争で主導権を握ることができる。

またファーウェイに遅れを取っている通信装備市場で２０２０年までにシェアを２０％に引き上げると公言しただけに、世界初開通というタイトルが必要だった。サムスン電子ネットワーク事業部のある関係者は「国内で５Ｇのサービス実現に成功する場合、４Ｇから５Ｇに転換中のグローバル通信装備市場でシェアを高めることができると期待する」と述べた。

移動体通信３社も５Ｇ時代に進入する場合、「国内産業」というレッテルを剥がす機会になるとみている。世界で初めて５Ｇを利用したスマートファクトリーやスマートファームのようなソリューションを開発して運用する場合、海外輸出の道が開かれると考えたのだ。

実際、造船所に５Ｇネットワークを構築すれば、生産工程別にすべての過程をチェックしながらリアルタイムで生産過程のエラーを把握し、生産性を高めることができる。また、工場で自動車が出庫される時から５Ｇ通信モジュールを装着すれば、交通管制センターで全国の交通量や運行状況を把握でき、高速道路の通行時間も事故を画期的に減らすことができる。移動体通信会社のある関係者は「世界初が重要だったのは自動運転やスマートファクトリーなどのソリューションを輸出できるため」とし「しかし政府は５Ｇの開通日ばかりを強調し、産業的な活用案は出せていない」と指摘した。

かなり遅くなったが、政府が５Ｇ生態系を構築すると明らかにしたのは幸いだ。移動体通信会社は今からでも後続措置でネットワーク構築速度を高めるためにネットワーク中立性の見直しを要求している。これとともにゲームのようにデータを多く使用するコンテンツはデータ利用料を減免するゼロレーティング（Ｚｅｒｏ　Ｒａｔｉｎｇ）の導入を主張している。また、通信など産業界全般では、政府がスマート交通やスマート物流などが含まれた５Ｇ基盤のスマートシティ成功モデルを見せるべきだと要求している。

キム・ヨナク西江大技術専門大学院教授は「５Ｇインフラが構築されれば、世界の企業が自動運転、遠隔操縦、スマートホームなど具体的なサービス競争に参入する」とし「個人間の通信より第４次産業のインフラで５Ｇをどう活用するかについて深く考えながら戦略を立てるべき」と指摘した。