文在寅（ムン・ジェイン）大統領が１３日、統一部長官候補者に趙明均（チョ・ミョンギュン）元青瓦台（チョンワデ、大統領府）統一外交安保政策秘書官を、未来創造科学部長官候補者にポスコ経営研究所のユ・ヨンミン元社長を指名した。農林畜産食品部長官候補者には共に民主党の金瑛録（キム・ヨンロク）元議員を、女性家族部長官候補者には成均館（ソンギュングァン）大学史学科の鄭鉉栢（チョン・ヒョンベク）教授を抜てきした。この日の人事で、文大統領は新設される中小ベンチャー企業部を除いた１７部署の中で１５部署の長官人事を終えた。青瓦台雇用首席には、パン・ジャンシク元企画予算処次官が内定された。

１３日、統一部長官候補者に指名された趙明均元統一外交安保政策秘書官が開城（ケソン）工業団地の再開への意思を表明した。

趙氏はこの日、記者会見で「南北関係は複雑な方程式のようだったが、過去１０年間、さらに複雑になった」とし「南北関係の改善、平和な韓半島（朝鮮半島）の実現に向けて最善を尽くしたい」と述べた。また、「新政府に入り南北関係が解消されるかどうかを直ちに評価する状況ではない」としつつも「開城工業団地は再び再開すべきだ」とした。開城工業団地の発足当時、開城工業団地事業支援団長を担当していた彼は「具体的な事項を詳細に把握して（開城工業団地の再開について）話す」ともした。このような発言は「開城工業団地の再開は国連安保理決議違反」（コリー・ガードナー上院外交委員会アジア太平洋小委員会委員長）という国際社会の見方とかけ離れている。趙候補者は南北首脳会談に対しては「具体的に話すのは難しいが、必要であれば南北関係を解決するために推進していくことができる問題」と話した。

趙候補者は李明博（イ・ミョンバク）政府時代、「北朝鮮に対する一方的な支援」の主役に追及され、５１歳だった２００８年に公職から離れて９年ぶりに長官候補になった。代表的な交流協力論者で、１９８４年統一部（過去の国土統一院）に足を踏み入れ、金剛山（クムガンサン）観光と開城工業団地、南北鉄道・道路連結行事などの実務の責任を取っていた。様々な南北会談に参加したが、２００７年第２次南北首脳会談当時は盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領と金正日総書記（２０１１年死亡）の単独首脳会談際に同席していた。

元統一部当局者は「趙候補者は普段からも口数が少なく、表情の変化がないだけでなく、考えていることを表に出さないタイプ」とし、「北朝鮮の人々と会談テーブルに座っても興奮せずいちいち説明しながら韓国政府の立場を貫いた」と伝えた。２０１２年大統領選当時、盧元大統領の北方限界線（ＮＬＬ）放棄発言の真偽をめぐって問題となり、会談に同席していた趙候補者が注目を浴びた。趙候補者は否定したが、検察は彼が盧元大統領の指示を受けて首脳会談の最初の議事録破棄を共謀したという疑いで起訴し、現在最高裁判所で裁判が行われている。

政界では、今回の抜てきが▼尹錫ヨル（ユン・ソクヨル）大田（テジョン）高等検察検査のソウル中央地剣長昇進▼盧泰剛（ノ・テガン）元文化体育観光部体育局長の文化体育観光部２次官抜てき▼千海成（チョン・ヘソン）元統一部政策室長の統一部次官任命のように、過去の政府との摩擦の末に退かれて再起用された４番目の事例と見ている。