【社説】韓国大統領選挙レース開始…安保は一体で、政策は競争を
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.04.17 13:04
17日未明を期して第19代大統領選挙レースが正式に開始された。文在寅(ムン・ジェイン)、安哲秀(アン・チョルス)、洪準杓(ホン・ジュンピョ)、劉承ミン(ユ・スンミン)、沈相ジョン(シム・サンジョン)候補が15~16日に選挙管理委員会で登録を終え、5月9日の大統領選挙まで24日間の選挙運動に入った。今回の大統領選挙は初めて大統領弾劾を受けて行われる突発選挙だ。当選者は業務引継委員会の稼動どころか就任式も省略して執務を開始しなくてはならないところだ。その上一触即発の北朝鮮の核危機まで重なっている。国が通貨危機に見舞われ大統領選挙候補が国際通貨基金(IMF)に連帯保証まで立てなければならなかった1997年の大統領選挙を上回る危機状況で行われる選挙であるわけだ。
いつになく大統領選候補の肩が重くなるほかはない。まず国民の生命がかかる安保問題に対してだけは同じ声を出さなければならない。米国空母が一度に3隻も韓国近海に展開する中で北朝鮮がミサイルを相次いで発射する百尺竿頭の状況だ。得票の有利不利を離れTHAAD配備をはじめとする必須オプションに対しては超党派的に合意する賢明さを見せることを望む。
ネガティブや小細工の代わりに政策で勝負する努力もいつになく切実だ。文在寅・安哲秀ら主要候補は「準備された大統領」のコンセプトを掲げて公約で勝負するという意志を何度も表明した。だが、文・安の2強構造に残りの候補らが追撃戦を行う局面になると、見苦しい相互誹謗と露骨な中傷の中で政策攻防は失踪する旧態がいつも通りによみがえっている。24日後には就任する次期大統領は過去のどの政権も扱うことができなかった厳しい課題を一度に引き受けることになる。雇用、少子化、二極化などの懸案は基本で、第4次産業革命と北朝鮮の急変事態も任期内に現実になる可能性が大きい。3週間ほどの大統領選挙運動期間はこうした問題をどのように解決するのかをめぐり候補らの能力とビジョンを測定する厳格な検証の舞台にならなければならない。候補らの真正性ある努力とともに有権者が「鷹の目」を持って彼らの政策を覗いて見る姿勢も切実だ。大統領の水準は結局国民の水準が決めるものだ。