旧日本軍慰安婦被害者問題に対する韓日両国の交渉は過去との戦いだった。韓国政府の立場では、歴代日本政府の謝罪より進展した内容を引き出せるかどうかが核心だった。慰安婦問題の強制性を認めた１９９３年の河野談話、法的賠償でないという理由で市民団体が拒否した「アジア女性基金」、進歩的な野田佳彦首相時代に提案された佐々江案などが比較対象だ。特に▼日本首相の謝罪書簡▼駐韓日本大使が被害者を訪問して謝罪表明▼日本政府の予算で人道的措置実施－－などを骨子とした佐々江案以上の措置を引き出すことができるかがカギだった。

（１）日本の法的責任＝共同発表文で両国は法的責任認定問題を文言調整で解決した。岸田文雄外相が読んだ発表文は「日本政府は責任を痛感している」とした。日本が法的責任を回避しているという批判を受けてきた「道義的」という修飾語を抜いたが、「法的な」という言葉も入れなかった。

韓国政府は河野談話にもなかった日本政府の責任を明文化したことを成果とみている。河野談話は「心からおわびと反省の気持ちを申し上げる」としただけで、政府の責任を明示的に認めなかった。日本政府が慰安婦問題に関し、「道義的」などの修飾語なく責任をはっきりと認めたのは今回が初めてだ。

韓国政府が設立する財団に日本政府が財団への拠出金全額（１０億円）を予算から出す部分も日本政府が法的責任を認めたと解釈できる部分だ。佐々江案にも日本政府の予算が含まれたが、医療費など「人道的措置」に使い道を限定した。今回の発表文には「被害者の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やし」などに使い道を拡大した。

（２）慰安婦性格の規定＝強制動員など慰安婦問題の不法性に対する部分は過去に答えを見いだした。日本側は発表文の最初に「慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題」と書いた。慰安婦問題の強制性を認めた河野談話の文言通りだ。

特に日本政府の介入も「軍の関与の下に」という言葉に込めた。チョ・ジョンヒョン韓国外大法学専門大学院教授は「国際法的に『国家機関の行為はその機関の地位や性格に関係なく同国の行為に帰属する』と見るため、日本軍の関与の下にという表現も日本の責任に帰属するとみることができる」と解釈した。

（３）謝罪の表現と形式＝日本の発表文は「安倍晋三首相は、日本国の内閣総理大臣として、心からおわびと反省の気持ちを表明する」とした。安倍首相が２０１２年１２月に２度目の任期を始めた後、慰安婦問題に対して「おわびと反省」を明確にしたのは初めてだ。安倍首相は今年４月に訪米した当時も慰安婦問題について「心が痛む」水準の発言だけをした。慰安婦を「人身売買（ｈｕｍａｎ　ｔｒａｆｆｉｃｋｉｎｇ）」と表現し、日本政府の責任を巧妙に避けたりもした。

聖公会大の梁起豪（ヤン・ギホ）教授（日本学科）は「安倍首相の今までの言行を考えると、今回の発表文は前向きに見ることができる」と述べた。

謝罪の形式でも以前の佐々江案より進展した。佐々江案は首相が謝罪書簡を書いて、首脳会談でこれに関する内容を表明する水準だった。一方、日本側は今回、公開記者会見を通じて慰安婦問題に対するおわびと反省をした。韓国政府が意味を付与する部分だ。

争点となった賠償・補償問題は、韓国政府が設立して日本政府が資金を拠出する形式で解決した。外交部の当局者は「慰安婦被害者のための事業をするうえで韓国が事業の趣旨通りに進行・運営できるのは長所」とし「以前のアジア女性基金当時より創意的な解決策」と述べた。慰安婦被害者に支給される金銭的支援は今回「治癒金」で整理された。アジア女性基金当時は「慰労金」という表現が問題になった。


＜韓日慰安婦交渉妥結＞「慰安婦問題、当時の軍の関与」　日本政府の責任明文化（２）