公務員年金の改革問題を社会的な合意機構を通じて解決しようと言った新政治民主連合の文喜相（ムン・ヒサン）非常対策委員長の提案は残念だ。文委員長は昨日、国会の交渉団体の代表演説で「公務員年金の改革は国民世論を背負い、大統領のガイドラインに沿って国会で軍事作戦のように押しつけて解決するものではない」と述べた。それと共に「関連当事者と未来を見通す大妥協が必要だ」と強調した。

国民の耳目が集中している重大な事案について、第１野党の代表が独自の野党案を提示するどころか、社会的合意機構を通した解決という不明瞭な提案を持ち出したのは納得しがたい。ややもするとこの問題について保身を図っているとか消極的だという印象を消すことができない。公務員年金の改革がどれほど難しい課題なのかは、誰より文委員長自身がよく分かっているだろう。今の野党が政権を取っていた時期にも公務員年金の改革が試みられたが、公務員らの反発と組織的抵抗にあって挫折した。金大中（キム・デジュン）政権は２０００年に公務員年金の保険料（月給の７．５％→９％）を引き上げようとしたが、公務員らの反発が強いと年金支給額の不足分を政府が税金で穴埋めする線で結び目を作った。改革を行おうとしたが、かえって改悪になってしまった。今、毎年数兆ウォンの国民の血税が公務員年金の支給に充てられている端緒がその時に作られたのだ。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時は年金支給時期を６５歳に遅らせる案を推進したが、公務員らの抵抗でこれまた白紙に戻ってしまった。

野党は過去に痛恨の挫折と失敗を経験しただけに、せっかく公務員年金の改革に対する国民的共感ができているこの時を逃してはいけないだろう。過去の経験を手本として、成熟で緻密な改革案を出すのが当然な道理だ。それでこそ崩れた国民の信頼を回復し、真の政権継承政党として背伸びできるはずだ。

今、公務員年金の財源問題を解決しなければ次期政権では３３兆ウォンの国民の血税を年金財源の不足分の穴埋めに使わなければならない。自分たちが執権する場合に備えても、野党は公務員年金の改革討論のテーブルに出てこなければならない。

公務員の年金改革問題が合意機構で処理しなければならない性質かどうかも確かめてみる問題だ。先月開こうとしていた韓国年金学会の討論会は、公務員の労組員が掛け声や暴言を浴びせて阻止したため、失敗に終わった。討論会ひとつまともに開けない現実で合意機構を通した完全な妥結が可能なことだと見ているのかたずねたい。あえて合意機構ではなくても公務員の立場や意見を取りまとめる装置は国会にいくらでもある。討論会や公聴会などを開いて、効率的で秩序正しく意見を聴取すれば良い。文委員長は「反対のための反対はしない」と誓っていた。公務員年金の改革問題がその試金石になることを期待する。