韓国の人口は００年代以降、年間増加率が０．５％にも達していない。２０３０年以降は絶対減少に転換すると予想される。生産可能人口も今年をピークに減少すると予測されている。日本の不動産暴落と株式市場の崩壊が生産可能人口の減少時点と重なったという点は、韓国も同じ前轍を踏むかもしれないという懸念につながる。

このような状況でまた韓国経済の上昇局面を創出するためには、企業と消費者の信念と期待を再調整することから始めなければならない。委縮させてきた否定的な景気予測ではなく、前向きな自己充足的予言が必要だ。企業は技術革新と新製品開発に拍車を加えるほか、東南アジア・中南米・インドなど高成長新興市場を先行獲得しなければならない。消費者も健全な消費を増やし、富裕層・中産層の消費支出に対して冷ややかな視線を向けるべきでない。

幸い、グローバル経済指標も改善の方向に動いている。欧州連合（ＥＵ）１７カ国の四半期別成長率が８期連続のマイナスからプラスに転換し、米国では消費心理と不動産景気が回復している。中国も最近、各機関が０．２ポイントほど成長率予測を上方修正し、中国政府の今年の目標値である７．５％成長の超過達成を予想している。

韓国経済の成長は３大経済ブロックである米国・ユーロ・中国の状況と密接に関連している。最近発表された製造業の購買担当者指数（ＰＭＩ）で各ブロックがすべて景気拡張の基準である５０を超え、こうした流れを反映するかのように原油・金属・原材料価格と世界輸出入物流量に関連する海運運賃指数が５年ぶりに上向いている。

輸出主導の韓国経済が長い眠りから覚めて動き出す時だ。不況の谷が深かっただけに、これから近づく経済上昇の峰も高いことを期待する。どれほど速くどれほど高く経済成長を引っ張っていけるかは、韓国の経済主導者がどんな自己充足的予言をするかにかかっている。

ソン・ギホン・ディロイトコンサルティング代表


【コラム】「経済が回復する」…自己充足的予言が必要だ＝韓国（１）