韓国式の貧困撲滅方法を丸ごと移植…韓国の海外援助(2)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2012.04.26 15:01
ネパールは08年、3500万ドルを投じて政府統合データセンター(GIDC)を構築した。 住民登録、電子旅券、国税情報網がすべて電算化された。 人口統計から旅券発給、税金徴収まで手記に依存してきたネパールで、GIDC構築後、請願処理が数十倍も速くなった。 ITを支援する理由は明らかだ。 社会システムの整備は「受援国」(援助を受ける国)が発展を図る土台になるからだ。
受援国の産業にもKOICAは韓国型ノウハウを取り入れている。 各国の農家の所得を増やすため、1970年代の「セマウル運動」経験を現地の事情に合わせて適用している。 フィリピン北部イロコスノルテ州の農村で最近、「百万長者」と呼ばれる住民が出てきている。 KOICAが08年にこの地域に設立した病害虫総合管理(IPM)センターで、農民が韓国式病害虫退治法と有機栽培法を学んだ後、所得が大きく増えたからだ。 IPMセンターはこれまで現地の農民7000人を教育した。 その多くの人たちは所得が2倍ほど増えているという。