平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）が８日後に迫ったが、五輪自体よりも北朝鮮が話題の中心になる現象が生じている。米国では公開的に「金正恩（キム・ジョンウン）の平昌ハイジャック」（ホワイトハウス、先月２３日）という表現までが登場した。これは文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足直後から平昌五輪の焦点を過度に「北朝鮮参加」に合わせてきたためという指摘が出ている。五輪にふさわしいグローバル外交力が見えないということだ。

◆自縄自縛の「平和五輪」フレーム

文在寅大統領は昨年９月、ニューヨーク「メトロポリタン平昌の夜」イベントで「北が参加する平和五輪を成功させる、難しいが価値のある挑戦をしたい」と明らかにした。この時から事実上、平和五輪達成の基準は北朝鮮の参加となり、政府はこのために外交力を集中した。

昨年１２月の韓中首脳会談後に出てきた韓国側の発表文に「両首脳は平昌冬季五輪に北が参加することが南北関係の改善および北東アジアの緊張緩和に寄与するという認識で一致し、このために努力していくことにした」という内容が入ったのも、このように出てきた結果だった。この部分のために韓国政府は韓中間の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）問題を終結させようと速度戦に入り、中国に対する低姿勢外交が批判を浴びた。しかしこうした努力にもかかわらず中国の習近平国家主席は平昌五輪の開会式に出席しない。

米国内の気流も尋常でない。ワシントンの事情に詳しい外交消息筋は「米国内では韓国が北の言いなりになると心配する声が多い。特に玄松月（ヒョン・ソンウォル）三池淵（サムジヨン）管弦楽団団長が訪韓した後、こうした気流がさらに強まった」と伝えた。トランプ米大統領が世界経済フォーラム（ダボス会議）に出席しながらも重要同盟国である韓国で開催される五輪には来ないことについても、外交関係者の間ではさまざまな声が出ている。

◆８８年ソウル五輪後は北方外交という成果

青瓦台（チョンワデ、大統領府）は平昌五輪に２１カ国から首脳級２６人が出席すると述べた。しかし実質的な国家首脳は１０人にすぎない。同盟・友好国の首脳の中では事実上、安倍晋三首相だけが訪韓する。マクロン仏大統領の訪韓は昨年１１月ごろ事実上確定したが、最近突然取りやめた。習主席を含む３６カ国から首脳級４０人が出席した２０１４年ソチ冬季五輪とは対照的だ。

外交関係者の間では１９８８年ソウル五輪当時のスポーツ外交戦のような激しさが今回は見られないという指摘がある。当時、大韓航空（ＫＡＬ）旅客機爆破テロなど北朝鮮の妨害工作もあり、８７年の民主化デモなどで国内情勢も混乱していた。米上院は安全と全斗煥（チョン・ドゥファン）政権の人権侵害問題などを理由にソウルは五輪開催地として適切でないという決議を採択した。当時の崔グァン洙（チェ・グァンス）外務部長官は２０１２年、あるテレビ番組に出演し、「各国を順に説得するため全在外公館が動いた」とし「安全が最も重要だったため、北が挑発しないようソ連と中国が影響力を行使することに主眼点を置いて友好国と外交交渉をした」と述べた。

当時、ソウルオリンピック組織委の関係者はすべての米国の修交国を訪問した。こうした努力のおかげで、今よりはるかに劣悪な外交的環境の中でも１６０カ国の参加（韓国含む）、副首相級以上１０余人の出席という成果を出した。ソ連・中国など１５カ国は当時、未修交国だった。こうした努力はソウル五輪以降の北方外交という結果につながった。今でも政府が平昌五輪後の外交の絵を描くべきだという指摘が出る理由だ。

ソウル五輪当時に現場で活動した元老は、平昌五輪を世界のスポーツ祭典として成功させ、韓国の力を世界に示すことが先だと助言した。

ソウルオリンピック組織委で国際担当次長だったチョン・サンジン元外交協会長は「北が参加するかどうかは冬季五輪の成否と関係ない。過度にもてなす姿を見せる必要もない」と述べた。また「事故がなく、多くの新記録が出て、選手たちが満足して帰ることがさらに重要だ」と助言した。組織委国際局長だった金三勲（キム・サムフン）元国連大使は「北が平昌参加をきっかけに国際社会の責任ある一員として行動することになれば非常に良いことだが、そのほかの重要なことも多い」とし「夏・冬季五輪を共に主催した国は世界にいくつもない。それ自体に国民的な自負心を持って安全にうまく開催すればよい」と話した。