韓国航空宇宙産業、航空整備事業に自信

韓国航空宇宙産業、航空整備事業に自信

2017年12月04日16時41分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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金照源(キム・ジョウォン)韓国航空宇宙産業(KAI)社長
  検察の捜査で創社以降最大の危機を迎えた韓国航空宇宙産業(KAI)が各種事業に注力し、経営正常化に拍車を加えている。

  就任1カ月を迎えた金照源(キム・ジョウォン)社長は1日、慶尚南道泗川(サチョン)のKAI本社で記者懇談会を開き、「航空整備事業(MRO)をしてこそ航空部品産業が活性化し、航空産業が韓国製造業の軸となり、雇用を創出できる」と述べた。

  国土交通部は国家政策事業の一環として航空機整備(MRO)施行者を選定するための最終検討作業に入った。現在、事業地選定をめぐり泗川・仁川(インチョン)・忠州(チュンジュ)などが競合している。

  金社長は「遅くとも来年1月までには結論が出て、泗川第2工場付近の敷地に航空MRO会社を設立できるだろう」とし「泗川市とKAIが非常に前向きに進めている」と自信を表した。

  金社長は盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権だった2005年、政府で公職紀綱秘書官を務めて文在寅(ムン・ジェイン)大統領と縁を結び、2012年と前回の大統領選挙でも文在寅候補陣営にいた。KAI社長選任に先立ち、新政権で最初の金融委員長候補に挙がった。

  金社長は監査院からシステム結氷(低温多湿の飛行で機体と翼に氷が発生する現象)指摘を受けた韓国型機動ヘリコプター「スリオン」について「いかなる問題もないという評価を受け、先週から持続的に納品している」とし「来年も陸軍などに約30機が納品されるだろう」と述べた。

  さらにスリオンの機体をモデルにした「スリオン派生型ヘリコプター事業」を強調した。この日初めて公開したスリオン山林ヘリコプターの場合、2000リットルの水を吸い上げて貯蔵した後、時速240キロで飛行して山火事を鎮火できる。来年4月に納品予定だが、山林庁が保有する最初の国産ヘリコプターとなる見込みだ。KAIは今後、山林ヘリ・警察ヘリ・消防ヘリ・海洋警察ヘリなど、さまざまな「スリオン」ラインナップを構築し、外国産ヘリコプターへの依存度を減らす方針だ。

  米国次世代高等訓練機(APT)受注戦は事業者選定時期が来年に延期され、やや余裕が生じた。入札はKAIが属するロッキードマーチンコンソーシアムとボーイングの間の競合で進行している。来年2、3月中に内部手続きを踏んで上半期中に事業者が決める見通しだ。

  金社長は「APTは正確に言えばロッキードマーチンの事業であり、我々は協力会社」と、やや距離を置いた。パートナー関係だが「飛行機の単価をさらに低めてほしい」というロッキードマーチンと「低価格受注はできない」というKAIの駆け引きが見える。金社長は「価格を(飛行機コスト)最低価格以下に下げれば背任になる恐れがある。最低賃金問題もあり、協力会社をこれ以上苦しめることはできない」と述べた。

  来年度の事業計画に関し、金社長は「アルゼンチン・ボツワナ・フィリピンなどとのFA-50輸出契約、インドネシアへのスリオン輸出は件別に確実なもの、可能性50%以上のものがある」とし「民需分野も最低賃金引き上げという悪条件があるが、売上高1兆ウォン(約1000億円)以上の達成を目標にしている」と話した。
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