検察の捜査で創社以降最大の危機を迎えた韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）が各種事業に注力し、経営正常化に拍車を加えている。

就任１カ月を迎えた金照源（キム・ジョウォン）社長は１日、慶尚南道泗川（サチョン）のＫＡＩ本社で記者懇談会を開き、「航空整備事業（ＭＲＯ）をしてこそ航空部品産業が活性化し、航空産業が韓国製造業の軸となり、雇用を創出できる」と述べた。

国土交通部は国家政策事業の一環として航空機整備（ＭＲＯ）施行者を選定するための最終検討作業に入った。現在、事業地選定をめぐり泗川・仁川（インチョン）・忠州（チュンジュ）などが競合している。

金社長は「遅くとも来年１月までには結論が出て、泗川第２工場付近の敷地に航空ＭＲＯ会社を設立できるだろう」とし「泗川市とＫＡＩが非常に前向きに進めている」と自信を表した。

金社長は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権だった２００５年、政府で公職紀綱秘書官を務めて文在寅（ムン・ジェイン）大統領と縁を結び、２０１２年と前回の大統領選挙でも文在寅候補陣営にいた。ＫＡＩ社長選任に先立ち、新政権で最初の金融委員長候補に挙がった。

金社長は監査院からシステム結氷（低温多湿の飛行で機体と翼に氷が発生する現象）指摘を受けた韓国型機動ヘリコプター「スリオン」について「いかなる問題もないという評価を受け、先週から持続的に納品している」とし「来年も陸軍などに約３０機が納品されるだろう」と述べた。

さらにスリオンの機体をモデルにした「スリオン派生型ヘリコプター事業」を強調した。この日初めて公開したスリオン山林ヘリコプターの場合、２０００リットルの水を吸い上げて貯蔵した後、時速２４０キロで飛行して山火事を鎮火できる。来年４月に納品予定だが、山林庁が保有する最初の国産ヘリコプターとなる見込みだ。ＫＡＩは今後、山林ヘリ・警察ヘリ・消防ヘリ・海洋警察ヘリなど、さまざまな「スリオン」ラインナップを構築し、外国産ヘリコプターへの依存度を減らす方針だ。

米国次世代高等訓練機（ＡＰＴ）受注戦は事業者選定時期が来年に延期され、やや余裕が生じた。入札はＫＡＩが属するロッキードマーチンコンソーシアムとボーイングの間の競合で進行している。来年２、３月中に内部手続きを踏んで上半期中に事業者が決める見通しだ。

金社長は「ＡＰＴは正確に言えばロッキードマーチンの事業であり、我々は協力会社」と、やや距離を置いた。パートナー関係だが「飛行機の単価をさらに低めてほしい」というロッキードマーチンと「低価格受注はできない」というＫＡＩの駆け引きが見える。金社長は「価格を（飛行機コスト）最低価格以下に下げれば背任になる恐れがある。最低賃金問題もあり、協力会社をこれ以上苦しめることはできない」と述べた。

来年度の事業計画に関し、金社長は「アルゼンチン・ボツワナ・フィリピンなどとのＦＡ－５０輸出契約、インドネシアへのスリオン輸出は件別に確実なもの、可能性５０％以上のものがある」とし「民需分野も最低賃金引き上げという悪条件があるが、売上高１兆ウォン（約１０００億円）以上の達成を目標にしている」と話した。