ロッテが２月に慶尚北道星州（ソンジュ）ゴルフ場をＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）敷地として提供した後、中国の無差別報復を受け、先月だけでもグループの売上高に２５００億ウォン（約２４０億円）の影響があったという。現在の状況なら上半期の売上高への影響が１兆ウォンにのぼるというのがロッテの分析だ。中国ロッテマート９９店舗のうち依然として８７店舗（８７．９％）が閉鎖した状態だ。強制営業停止の７４店舗はいつ営業を再開できるか不透明であり、不買運動のために休業中のところも１３店舗にのぼる。営業中の１２店舗はほとんど「開店休業」状態だ。免税店事業への打撃も続いている。

このためロッテマートを運営するロッテショッピング取締役会は先月、２３００億ウォンの海外法人出資とともに１５８０億ウォン規模の預金担保提供を緊急決議した。ＴＨＡＡＤ報復でふらついている中国事業を一時的にでも支援するためだ。しかし中国ロッテマートは営業停止状態でも賃金と経常経費の支出は続き、赤字が累積している。本社の支援資金もなくなっていくしかない理由だ。これを収拾しようとした辛東彬（シン・ドンビン、重光昭夫）ロッテ会長の計画は、検察の出国禁止措置ですでに取り消しになった。ロッテグループが深刻な危機を迎えているが、ロッテ経営不正捜査に続き、崔順実（チェ・スンシル）国政壟断捜査が財界に向かい、辛会長は数カ月間にわたり身動きが取れない状態になっている。

今のロッテの苦難は、国が必要とするＴＨＡＡＤ敷地を提供したことで始まった。非常識的な報復があり、中国事業全体が絶体絶命の危機を迎えている。韓国政府は状況がこのように悪化するまで何をしていたのか問わざるをえない。ロッテの危機を政府は把握しているのだろうか。これに先立ち開かれた米中首脳会談はもちろん、最近の政府の対中・対米外交でロッテグループに対する中国のＴＨＡＡＤ報復問題が扱われているのかも疑わしい。政府が積極的に解決に取り組むべきだ。